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建通新聞社
2016/09/05

【大阪】大阪市の中高一貫校 事業費61億円超

大阪市は、南港ポートタウン内(大阪市住之江区)に整備を計画する公設民営の中高一貫校について、新校舎棟の建設など、市の事業計画案を明らかにした。大規模改修、新築などに向けた事業費として約61億6500万円を見込む。今後、市建設事業評価有識者会議などを経て詳細を詰める。開校は2019年4月を予定している。
 市では現在、南港渚小学校、南港緑小学校、南港南中学校を統合した小中一貫校の整備を進めている。新設する中高一貫校の校舎は、統合に伴い18年3月に廃校となる渚小と緑小の敷地を活用する。
 市が示した事業計画案によると、開校前の準備として、渚小校舎(延べ床面積6076平方b)の大規模改修と緑小校舎(同5658平方b)の小規模改修を行う。開校後、渚小敷地内に延べ床面積1万3000平方b規模の新校舎棟を建設し、普通教室などを集約する。新校舎棟の完成後に緑小校舎を解体し、跡地にグラウンドやクラブハウスを整備する。
 総事業費は約61億6500万円。内訳は、▽渚小既存校舎大規模改修=6億7881万円▽緑小既存校舎小規模改修=2億0743万円▽新校舎建設(渚小敷地内)=49億0509万円▽緑小整備(校舎解体、グラウンド整備など)=3億7404万円―。
 計画が原案通り進めば、17年度に改修工事の実施設計と新築工事の基本設計に着手し、18年度に改修工事と新築実施設計を行う。開校後の20年度に新築工事などに着手し、22年度の完成を目指す。
 公設民営学校は、15年施行の国家戦略特区法で開設が可能になった。開校が実現すれば、公設民営の中高一貫校としては全国初となる。新設校には、世界の大学入学資格が得られる教育プログラム「国際バカロレア」のコースなどを設ける予定だ。

提供:建通新聞社