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　東京都都市整備局は「都営谷在家団地ほか２団地建替基本計画策定のための調査」を住宅・都市問題研究所（渋谷区）に委託した。老朽化している谷在家アパートと多摩ニュータウン落合団地、多摩ニュータウン豊ケ丘団地の３団地の建て替えに向け、団地や地域の特性を踏まえて建物の配置や規模、開発手法、住戸型別の供給割合、大まかな事業スケジュールを具体化する。２０１６年度末までに成果を得て、都市計画の変更手続きや基本設計の委託などに備える。
　谷在家団地は、都営谷在家アパート（足立区谷在家３ノ22、敷地面積約２・８�f）を建て替えて整備する。既存の住宅は鉄筋コンクリート造で12棟・５７８戸で構成。集会所や区立保育園、併存店舗なども配置している。１９６８年に完成した。
　多摩ニュータウン落合団地（多摩市落合４ノ４、敷地面積約２・１�f）には鉄筋コンクリート造の住棟が６棟あり、２２０戸を管理している。集会所なども設けている。73年に完成した。
　多摩ニュータウン豊ケ丘団地（多摩市豊ケ丘６ノ１、敷地約１・５�f）は鉄筋コンクリート造の４棟で構成し、１５０戸を供給している。こちらも73年に完成した。
　いずれの建物も老朽化し、間取りや設備が陳腐化しているため、周辺のまちづくりとの連携も視野に建て替える。
　今回委託した調査業務を通じ、都や区市のマスタープラン、土地利用計画、都市計画といった上位計画での位置付け、現在の団地居住者の人数・世帯数・世帯構成などを確認し、それぞれの団地で公共施設や住宅、関連施設の配置を複数案考える。
　適用すべき制度や事業手法、周辺のまちづくりとの連携の可能性を探りながら、土地利用や都市計画、公共施設、住宅施設、公益施設、駐車・駐輪台数、住戸型別供給割合、事業スケジュールなどを検討し、建て替えの基本計画案をまとめる。
　谷在家団地については、事業の前提となる都市計画変更の手法についても検討。その上で、一団地の住宅施設の変更素案や地区計画素案、都市計画変更素案を作成する。
提供／建通新聞社