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　埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は９日、県危機管理防災部消防防災課災害対策担当の根岸邦明主幹を講師に招き、災害復旧対策講習会を建産連研修センターで開催した。参加者は約70人。第２部では町田浩征事故防止対策委員長が災害発生時に備えて策定した災害実働マニュアルについて、運用体制の周知徹底を図った。協会では講習を通じてマニュアルを再確認することで、緊急時の対応を正確に理解してもらい、重要な初動体制の強化に生かす考え。
　岡村会長はあいさつで「常日ごろから災害に対して物心両面で備えていかなければいけないと思っております。先般24カ所の県の出先事務所などへ新任のあいさつと防災に関する意見交換に回ってきましたが、ある事務所では埼玉県建設業協会が発災時に自発的にパトロールをするという規程があり、もう少し電業協会と横のつながりを持てないのかというご意見がありました。そのような話を含めて今後検討をしていきたいと思っています」と、他団体との協力・連携の可能性を探る方針を示した。
　第１部では県消防防災課の根岸主幹が『埼玉県の災害対策』をテーマに講話。県の災害対応の体制や市町村との役割分担、防災に関する計画、防災訓練の取り組みなどを解説。また東日本大震災をはじめ、２０１３年９月の竜巻、14年２月の大雪、15年の関東東北豪雨などが発生した際の対応事例などを報告した。
　根岸主幹は「大規模災害が発生した場合には行政だけの対応では限界があります。民間事業者の方々の力をお借りしていろいろな災害対応を行うことが必要であると考えております。また災害時応援協定を締結していただいている方々とは日ごろから顔の見える関係を構築して、災害発生時にはお互いにどのような体制で活動するかなど確認し合い、協定が実効性のあるものとなるようにしていくことが大切ではないかと考えております」などと話した。
　第２部では町田委員長が９月に更新した協会の災害実働マニュアルの最新版を手に、災害復旧対策組織表・連絡表、緊急時出動車両および機器材一覧表など順を追って確認。緊急時の連絡体制に関しては「委員会ではラインを使っています。これからの課題として協会全体で連絡が取り合えないかと思っています」などと話した。その後も災害対策本部の初動フロー、災害時に対応する県有施設、防災拠点となる施設などを確認した。
　なお最後に各種申請書について、荒川清江専務理事兼事務局長から17・18年度入札参加資格審査に関わる防災協定証明書、ボランティア活動証明書などについて注意点が説明された。