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　東京都都市整備局は「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」の事業者を選定するための公募型プロポーザル手続きを開始した。都営青山北町アパートの敷地の一部約０・８�fに70年の定期借地権を設定し、にぎわい施設や住宅などを整備するもの。応募希望表明書を９月16日、提案書を11月18日まで受け付けた後、２０１７年１月ごろに事業予定者を決定する。
　都営青山北町アパート（港区北青山３ノ４他）は、１９５７〜68年に建設された鉄筋コンクリート造４〜５階建て25棟・５８６戸。老朽化が著しいため、敷地南側の区域約１�fに高層・集約化して約３００戸規模に建て替えることになっている。これに伴って創出される敷地約２・６�f（民活事業区域、沿道一体型開発検討区域）に民間活力を導入する方針だ。
　今回、事業者公募を開始した民活事業は、都住建て替え用地の北隣に当たる民活事業区域７８９５平方�bで実施する。事業者は、都心で暮らす幅広い層を対象とした良質な住宅を供給する他、にぎわい施設の整備・運営、都住敷地との一体的な広場空間の整備などを担う。工事の完成時期は20年５月末。
　沿道一体型開発検討区域約１・８�fでは、クリエーティブ産業の集積を促すオフィス機能や、商業機能、文化教育機能などの導入を想定。21年度以降の事業化が見込まれている。
　また、都営住宅の建て替えについては、ことし11月に既存住棟の解体工事に着手。新たな住棟の建設は17年６月から19年９月まで行う考えだ。
　北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業のプロポーザルの募集要項を同局ホームページに掲載している。
提供／建通新聞社