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　県県土整備部港湾課は15日、「千葉港千葉中央地区における官民連携検討調査委託」の企画提案の募集を開始した。千葉港千葉中央地区において埠頭の一体的で効率的な運営を行うため、港湾運営会社やＰＰＰ・ＰＦＩ等の民間活力・技術の導入による埠頭の管理・運営や整備手法の可能性について検討する。応募期限は10月６日。プレゼンテーション・ヒアリングを10月中旬に実施し、最高得点を獲得した１団体を委託先候補に選定する。
　　参加資格は、事業を実施する能力があること、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないことなど。委託金額の上限は１６００万円（消費税込み）。委託工期は２０１７年３月25日。
　　千葉港千葉中央地区は、千葉港の主要となる公共岸壁を有する物流地区だが、利用頻度の高いバースがある一方、老朽化が進み、未利用の岸壁や高度利用されていない土地があるなど、効率的な運営がなされていない。今後、同地区では更なる貨物の取り扱い増加が見込まれており、二つの埠頭の一体的で効率的な運営を行うため、港湾運営会社やＰＰＰ・ＰＦＩ等の民間活力・技術の導入による埠頭の管理・運営や整備手法の可能性について検討する。
　　同業務では「千葉中央地区の需要分析」と「千葉中央地区における民間活力・技術導入の可能性の検討」の２つの特定テーマを設定。需要分析では、企業の現状と課題、将来構想等を把握するためヒアリング調査等を実施し、�@既存設備やサービスに係る評価�A貨物需要動向分析�B今後整備・拡充が必要な機能の分析�C機能拡充にかかる概略整備計画案の検討・整理――の４項目について検討する。
　　この分析結果をもとに、整備等が必要な施設での官民連携の手法について整理し、同地区で導入が効果的と考えられる手法について評価を行う。また、事業スキームの諸条件を整理し、概算で算出した施設整備費や維持管理・運営費に基づき事業実施時の財務シミュレーションを算出。財務シミュレーションの算出では公共事業で実施した場合の比較を行う。これらの検討結果をもとに基本構想（アクションプラン）を作成する。
　　県では千葉港港湾計画の改訂作業を進めており、基本構想案をまとめている。その中で、ヤード不足や利用頻度の高いバースがある一方、老朽化が進んで未利用の岸壁や高度利用されていない土地があるなど、効率的な運営がされていないなどの課題が挙げられた。基本構想は本年度内に策定する予定で、同業務では同構想との整合を図る。
　　千葉港は、国際海上貨物輸送網の拠点となる国際拠点港湾に位置づけられている。東京湾奥部に位置し、県内６市（市川市〜袖ケ浦市）にまたがる、海岸線延長約１３３kmを有する日本一広い港湾。約２５６万人（県人口の約42％）の人口を擁し、多くの人々の生活を支えている。港湾取扱貨物量は約１・６億ｔ（２０１４年度）で全国第２位。石油コンビナート、製鉄所、ＬＮＧ基地などが集積し、県内及び首都圏の産業活動を支える重要な役割を担っている。