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長崎市議会総務委員会
　　　端島炭坑の整備方針を説明

　長崎市は１３日、市議会総務委員会で端島炭坑の整備方針を説明。その中で『最優先』とされる整備だけでも２０１８年度から４７年度までの３０年間で１０８億２４２８万円に上る積算であることを明らかにした。
　最優先整備費の内訳としては、護岸整備３９億５１２０万円、擁壁整備７億２４００万円、生産施設（堅坑関連施設等）整備３７億９４６０万１０００円、工事用通路・見学通路整備６億７８６０万円、居住施設（３号棟）維持整備１６億７５８７万９０００円（全てモニタリング等を含む費用）。３０年間の事業額推移では、２０２８年度（１１億４９４６万９０００円）にピークを迎え、２０３３年度までに護岸整備の一定完了するため、２０３１年度から事業費が大きく減少する見通しを示した。
　護岸整備に関しては３パターンの工法を想定（イメージ図参照）。基準としては工法Ａを採用、浸食・劣化した護岸を覆う形で補強し、明治時代の石積みを見せる形での補強が可能な箇所では工法Ｂを、建物に近接した護岸では工法Ｃを用いるとした。

　　護岸・擁壁の全体整備費は１６３億
　なお、１０８・２億円は最優先とされる整備費のみ。端島炭坑全体の整備では、居住施設の自然劣化を許容するか否か、また居住施設を維持する場合は何棟を整備するかで全体整備費が大きく変わることも説明。５つのパターンと共に整備費の違いを示した。護岸・擁壁の整備費は１６３・７億円（モニタリング等を含め１６７・２億円）で、５パターンに共通。�@はこの護岸擁壁整備のみ、�A〜�Dは居住施設整備を何棟行うかで１６３・７億円に加算する形を提示した。�Aは１６３・７億円プラス居住施設２棟（１６・１７号棟）整備費６８・９億円、�Bは１６３・７億円プラス居住施設６棟（�Aに加え、３・６５・７０・５０号棟）整備１７０・６億円、�Cは１６３・７億円プラス現存する居住施設３４棟の整備費６２０・７億円。�Dでは失われた居住施設の復元までを行うパターンを示し、居住施設４０棟の整備費として６２７・６億円を見積もった。これに護岸擁壁整備費を加算すると７９１・３億円にまで上る。