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　三重県は、合同会社「四日市ソーラー」〈代表・レノバ〉（東京都千代田区大手町）が四日市市桜で計画する「四日市ソーラー事業（仮称）」に係る環境影響評価準備書に対しての知事意見を明らかにした。
　三重県環境影響評価委員会が準備書に対しての審議結果を９月16日に県知事に答申しており、環境影響評価の手続きの一つとして、環境保全の見地から県知事としての考えを示したもので、「改変面積を極力小さくする」ことなどの意見を盛り込んだ。
　同事業は、東名阪自動車道の四日市インターチェンジの西側に位置する四日市市桜地内の事業実施区域約68・８�fに建設するメガソーラー事業。計画では、敷地のうち、約28・９�fにソーラーパネル約12万枚を設置する。発電規模は約21メガ�hを予定。非改変区域は、24・３�fを残置森林とした。
　知事意見の主なものは次の通り。
　▽実施区域内には豊かな自然環境が存在していることから改変面積を極力小さくすること。特に可能な限り特定の流域全体を改変せずに残すこと
　▽事業実施区域の北側の矢合川で洪水などが発生しないように調整池の容量を十分に確保し、必要に応じて浚渫を行うなど適切に管理すること
　▽里山の景観が保全されるように配慮すること―など

提供：建通新聞社