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　西都児湯医療センターの施設整備基本構想について話し合う懇話会(落合秀信座長・委員２４人)の第１回会合が、９月１４日に西都市コミュニティセンターで開かれた。会合では、医療センターの現状と課題、住民アンケートの結果などについて、西都市役所や医療センター職員、委員らが意見を交わし、建て替えや耐震改修など何らかの施設整備を行う方向で基本構想の策定作業を進める方針を確認した。
　西都児湯医療センターは昨年度まで、西都市が土地や建物、医療機器など資産の大半を出資する官民共同型の医療法人財団として運営・業務にあたっていたが、公的な医療機関としての位置付けを明確にし、地域や関係機関と連携しながら確実に医療職を確保できる体制を構築するため、ことし４月に地方独立行政法人へと移行した。
　一方で、昭和５５年に建設された既存病院(ＲＣ造３階建延べ３５３５m2)は、経年に伴う施設や設備の老朽化・狭隘化が進む。スペース不足により、許可病床である９１床のうち６５床しか確保できておらず、入院患者の受け入れが十分にできていないほか、救急及び搬送患者と一般外来の動線が混在するなどのリスクを抱える。
　課題やリスクの解消に向けて、当初は地方独立行政法人化と合わせて、昨年度に施設整備基本構想を策定する予定でいたが、宮崎県がまとめる地域医療構想の内容を反映させるため、策定時期を今年度に延期。同時に、学識者や有識者、地域住民等で組織する懇話会を設置し、幅広い分野の意見を計画に反映させる。
　１４日に開かれた第１回会合では、懇話会の委員２１人のほか、西都市の橋田和実市長及び地域医療対策室の職員、医療センターの長田直人理事長らが出席。事務局が西都児湯圏域の医療状況や西都児湯医療センターの現状及び課題を説明したほか、医療センターに対する印象や不満などを尋ねた住民アンケートの分析結果などを報告した。
　これを踏まえた質疑では、委員から「市民が一番望んでいるのは救急医療を受けられる体制。市民が望む病院、救急医療を構築するためには、医師の確保、マンパワーが必要となる」「患者が不満を持っている施設面の不備を改善し、医療機器を揃えるなど、医師が働く環境を整備しなければいけない」などの意見が寄せられた。
　会合の終わりに、落合座長は「住民の期待に応えるためには、施設整備が必要だとの意見が多かったように感じる」と総括。１０月５日に開催する次回の懇話会で、施設整備を行う方向で事務局から提案を受けることを委員一同と確認した。