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建通新聞社
2016/10/06

【大阪】業務チャレンジ型参加要件見直し2件試行

国土交通省近畿地方整備局は、地域コンサルタントの活用拡大と育成を図るため、総合評価落札方式(業務チャレンジ型)一般競争入札の試行業務2件を10月中に公告し、年内に契約する予定だ。
 2件は、国道8号鳥居本地区歩道詳細設計(滋賀国道事務所)と国道43号環境対策設計(兵庫国道事務所)。ともに土木コンサル業務となる。
 同試行は、参加要件として、直轄業務の実績のない者のみを対象とすることで、自治体発注の業務実績しかない地域コンサルタントに対して、直轄業務への新規参入を促す。
 参加要件は過去4年間に直轄業務の実績がない者(成績・表彰については評価を行わない)など。本社所在地は地域限定(該当府県内の企業)。求める同種・類似業務(過去10年間)については、国・自治体の実績に差を付けない(ただし、自治体業務の場合は成績評価73点以上)。対象業務はおおむね1000万円以下としている。
 業務チャレンジ型は2015年度から導入。昨年度の試行実績は1件で、直轄業務の実績者も対象にしたことから、大手建設コンサルタントが受託する結果となった。今回は直轄業務の実績者を参加要件から外し、試行による効果を見極める。
 2件の概要は次の通り。
 ▽国道8号鳥居本地区歩道詳細設計=歩道詳細設計、交差点改良設計、履行期間・約5カ月
 ▽国道43号環境対策設計=遮音壁設計、環境防災緑地設計、同・約4カ月

提供:建通新聞社