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　岐阜県総務部は、県庁舎（行政棟・議会棟等）建設工事基本・実施設計について、公募型プロポーザルで選定した日建・大建・岬設計ＪＶと５億４０００万円（税込み）で契約を結び、同ＪＶがプロポで提出した技術提案書を公表した。
　県は今後、設計者と協議しながら２０１８年９月末までの設計工期で、行政棟・議会棟の基本・実施設計と県民サービス棟の基本設計を進める。
　公表した技術提案書によると、行政棟を中央に西隣に県民サービス棟、東隣に議会棟を建設。
　行政棟は東西１００�b、南北36�bの１フロア３６００平方�bを基準に大きな平面を持ち、20階建て、高さ約１００�bとして計画。１、２階にエントランス、３、４階に共用会議室フロア、５階に知事ゾーン、６〜19階が執務フロア。最上階の20階には展望フロアを設ける。
　構造については、中間免震構造を採用している他、スパンの小さな外壁部を高強度コンクリートによる鉄骨鉄筋コンクリート造として固め、スパンの長い室内部は鉄骨造の梁で構成する。
　また、県民サービス棟や議会棟は鉄筋コンクリート造の５階建てとしている。

提供／建通新聞社