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日本工業経済新聞社(山梨)
2016/10/18

【山梨】森林環境税2期事業で作業道開設6・7万m

 県は、独自の森林環境税を活用した森林環境保全基金事業で、2017年度から5年間を対象とする第2期計画を策定した。5年間の総事業費は24億9096万円(年間約5億円)。
 具体的な事業として、荒廃した森林の再生に20億8807万円を計上。間伐3850h、森林作業道開設6万7400m、森林作業道維持補修5800mを推進する。
 里山林の再生には2億482万円。里山再生事業として除伐などを490hで、侵入竹の除去を10hで実施する。
 広葉樹の森づくり推進事業には1億4696万円を計上。植栽40hを計画し、事業実施にあたっては森林組合や市町村などと協定を締結し、100%補助を行う。
 そのほか、県産材の利用促進として「甲斐の木づかい推進事業」に1400万円。市町村や学校法人、社会福祉法人などに対して、学習用備品への助成(470組)を行う。ペレットストーブや薪ストーブなどの展示・説明会、事業効果検証モニタリング調査(14カ所)、森林実態調査なども予定している。
 森林環境税は12年度に導入。16年度まで5年間を第1期として税を活用した各種事業を実施している。