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　１６年度第３回富山県公共事業評価委員会（会長・長尾治明富山国際大学教授）が２日、県民会館で開かれ、１７年度に国へ新規要望する庄川左岸３期地区農村地域防災減災事業など３事業の説明が行われたほか、県が示した再評価対象３８件すべてを事業継続とする対応方針案について「妥当」と判断した。
　新規採択要望３事業の概要は次の通り（事業名、事業個所、延長、事業内容、総事業費、予定工期―の順）。
▽農村地域防災減災事業（国営附帯）　庄川左岸３期地区（砺波市、高岡市、小矢部市、南砺市）　受益面積６２１２ヘクタール、排水路８キロ、洪水調整池２カ所、水管理システム　５７億円　１７〜２３年度
▽農地整備事業（ほ場整備）　上条中部地区（富山市水橋田伏ほか）　受益面積５１ヘクタール、区画整理（大区画化）５１ヘクタール、暗渠排水２０・６ヘクタール　１４億円　１７〜２５年度
▽農地整備事業（ほ場整備）　小長沢地区（富山市婦中町小長沢）　受益面積４０・５ヘクタール、区画整理（大区画化）４０・５ヘクタール、暗渠排水４０・５ヘクタール　１２億円　１７〜２５年度
　再評価対象事業における県の対応では、第１回委員会で出された意見と第２回の現地視察を踏まえ、沖田川河川改修事業や河川情報システム改修、ため池安全施設整備について補足説明。議論の結果、予算の重点配分や住民への安全対策の配慮に関する付帯意見を添え、全事業を継続することが妥当との意見を取りまとめた。３８件（土木部２４件、農林水産部１４件）のうち重点審議対象として国道４７１号利賀バイパスや庄川水系地久子川改修、打尾川砂防、水戸田地区農地整備、林道高成１号線などの１０件を挙げていた。