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県　整備基本計画検討委
　　　来年３月の最終会議で計画案とりまとめ

　佐賀県総合運動場等整備基本計画検討委員会（委員長・坂元康成佐賀大学文化教育学部教授）は16日、県庁で４回目の会議を開き、新設アリーナの検討などを盛り込んだ「県総合運動場等施設整備に関する提言」について審議した。会議終了後、坂元委員長が白井誠文化・スポーツ交流局長に同提言を提出。県では今回の提言を基に整備基本計画案を作成し、来年１月末―２月上旬に開催予定の第５回会議に提示する方針。
　同提言では施設整備の基本的な考え方として、２０２３年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会でアスリートがベストパフォーマンスを発揮できる施設整備に加え、国体後にレガシーとしてどう生かすかを考えた計画が必要と指摘。
　総合運動場や総合体育館のあるエリアの特徴は球技場やプール、武道場などのスポーツに関する様々な施設が複合的に１カ所に集中しているところであり、このエリアにスポーツに関する施設を集中させることでより求心力を増すという戦略が重要としている。
　整備の方向性については▽スポーツを楽しむ環境（する）▽競技力向上を支援する環境（育てる）▽スポーツ事業を推進できる環境（観る）▽多目的な利用ができる環境（人々が憩いにぎわう）―の４項目を基本方針に掲げ、新設アリーナの検討や利便性向上のための駐車場整備、スポーツ関連や飲食の店舗設置、50�bプールの屋内化、合宿ができる施設整備などを盛り込んでいる。
　また、エリアに付加すべき機能として、障害者や高齢者にやさしい施設整備、新たな交通体系およびアクセスの検討、駐車場整備、防災拠点としての施設整備、収益を生み出すような施設の検討を求めている。
　この日の会議では委員から「事業計画やビジネスプランを決めた上で施設整備を行うべき」「今後50年を見据えたスポーツ施設整備となるので慎重に議論したい」「県有施設の役割とターゲットを明確にし、施設整備を行う必要がある」などの意見が出た。
　同委員会では第５回会議で整備基本計画案を審議し、来年３月に開く最終会議で同計画案をまとめる予定。