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　岐阜県は、県内42市町村の２０１５年度普通会計決算を発表した。岐阜市の図書館整備事業や、揖斐川町の地域交流センター建設事業などの大規模事業が終わったことから、投資的経費が前年度比５・５％減の総額１１３７億５７００万円となり３年ぶりの減少となった。
　投資的経費の内訳を見ると、災害復旧事業費が32億３８００万円、前年度比54・１％増となった一方、普通建設事業費は補助事業・単独事業ともに減り、前年度比６・５％減の１１０５億１９００万円だった。
　３年ぶりに減少した要因として、岐阜市の図書館整備やごみ処理施設整備、揖斐川町の地域交流センター建設の他、海津市の労働者福祉施設改修などの事業完了が影響している。
　普通会計の歳出の総額は８２１８億４６００万円で前年度比０・８％増、歳入の総額は８７３６億６５００万円で、１・５％増となり、歳出、歳入とも決算規模は３年連続で増加した。歳出では補助費などが増え、歳入では地方消費税交付金が増えたことが主な要因となっている。
　また、地方公営企業決算を見ると、施設の整備や拡充を図る建設投資額は４２４億８８００万円で、前年度比８・７％減となった。下水道事業で12・７％減の１９１億０４００万円、水道事業で６・７％減の１７３億８８００万円に対し、病院事業では５・６％増の53億４８００万円だった。

提供／建通新聞社(2016/12/02)