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日本工業経済新聞社(埼玉)
2016/12/08

【埼玉】関東地方整備局が事業評価監視委員会開く

 関東地方整備局は6日、さいたま新都心合同庁舎2号館で2016年度第8回事業評価監視委員会を開催した。国道6号大和田拡幅など9事業について再評価を行い、全事業の継続が了承された。
 道路事業については前回の評価から3年間経過し、推定事業費が顕著に増加した大和田拡幅と国道246号厚木秦野道路厚木地区・伊勢原地区を重点審議案件としたほか、国道246号厚木秦野道路伊勢原西〜秦野中井、同秦野IC関連、国道464北千葉道路が一般審議案件となった。
 大和田拡幅は茨城県日立市神田町から同市大みか町までの3・3kmで、茂宮川橋の橋梁工事中。電線共同溝整備の追加に伴い、事業費を約9億円増額。さらに事業期間を2年延伸し、22年度までとする。ほか、石名坂橋整備に関して軟弱地盤対策を含めた総合的な交差構造の見直しなどを検討しており、事業費増加の可能性もある。
 厚木秦野道路厚木地区は神奈川県厚木市中依知から同市飯山までの3・6kmの計画。7月末時点の用地進捗率は面積ベースで約11%。また、同路線伊勢原地区は同県伊勢原市西富岡から同市善波までの4・8kmで、改良・橋梁工事中。事業費に埋蔵文化財調査費用の約67億円を追加。今後も調査範囲の拡大および、さらなる事業費の増加が想定される。供用年次は当初予定の23年度から26年度に変更する。
 同路線伊勢原西〜秦野中井は同市善波から同県秦野市西大竹までの5・2km。18年度から用地取得を進め、26年度の開通を目指す。
 同路線秦野IC関連は同市菖蒲から同市八沢までの0・75kmで、新東名高速道路と国道246号を接続するインターアクセス道路。用地進捗率は7月末時点で約87%。今後の埋蔵文化財発掘調査については、厚木地区・伊勢原地区と同様、事業費増加の可能性もある。関連する新東名高速道路に合わせ、20年度の完成を目指している。
 北千葉道路の再評価対象は国施行区間の千葉県成田市北須賀から同市押畑までの5・6km。事業費に▽環境基準値不適合土砂処理=約30億円▽地質条件相違に伴う軟弱地盤対策工=約13億円▽盛土材土質改良=約8億円――を追加。18年度の暫定2車線開通に向け、地元との協議調整および工事を推進する。
 前回の再評価から3年が経過した東関東自動車道水戸線潮来〜鉾田は、大きな変化が生じていないため一括審議案件となった。
 港湾事業は横浜港南本牧〜本牧ふ頭地区臨港道路整備事業、南鳥島における活動拠点整備事業、沖ノ鳥島における活動拠点整備事業が重点審議案件となった。
 横浜港南本牧〜本牧ふ頭地区臨港道路は両ふ頭をつなぐ全長6kmの計画。事業費に▽首都高ランプ部構造変更に伴う基礎構造変更=約59億円▽U期区間(本牧〜錦町3・5km)計画ルート変更に伴う道路構造見直し=約18億円――を増加。17年度以降はU期区間の事業を進め、平成30年代半ばの全線開通を目指す。
 南鳥島は岸壁と泊地の整備が進められている。海象条件による作業効率低下、台風による手戻り復旧工事の発生などが要因となり、事業費を246億円から340億円に上方修正するとともに、整備期間末を16年度から22年度に変更する。
 沖ノ鳥島で岸壁・泊地・臨海道路の整備を推進。海象条件に対応するための作業増加、気象条件による工事遅延などが重なったことから、事業費に520億円を加え1270億円とするほか、事業期間を4年延伸し、21年度までとする。