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建設新聞社
2016/12/12

【東北・山形】PPP導入の山形大学米沢キャンパス学生寮整備等事業者選定支援業務

 山形大学は、民間資金の活用を図るPPPの採用を前提とする米沢キャンパス学生寮の整備を計画しており、事業者選定支援業務(アドバイザリー業務)を委託するため簡易公募型プロポーザルに係る手続きを開始した。
 参加資格は、文部科学省における設計・コンサルティング業務の業種区分で「その他コンサルティング業務」の認定を受けており、2006年度以降に主要業務で代表的なコンサルタント業務およびPPP/PFI事業方式で整備するための一連の手続きなどの業務実績を有することなど。
 参加表明書の提出は、12月19日17時までで、企画提案書の提出は17年1月11日17時まで。審査は@企画提案書の提出者の能力(PPP/PFIなどの業務実績)A業務担当予定者の能力(PPP/PFIなどの業務実績)B業務の実施方針および手法など(実施方針、実施手法、工程計画などの妥当性)C課題についての提案(提案の的確性および実現性)―の4項目で評価した上で特定する。
 履行期限は17年10月31日まで。
 この計画は、山形県米沢市城南町4丁目地内にある同大学米沢キャンパス(工学部)の学生寮(180人収容)が築後約50年を経て老朽化していることから、同キャンパス南東側近接地で、JR米坂線南米沢駅南側の太田町4丁目地内にある工学部グラウンド約5万平方bの一角に新学生寮を建設する。規模は、個室を観点に約250人収容を目標にしている。
 また、建設にあたっては建設工事から維持管理までを含むPPPの導入を想定、今年度中にも正式に方針を決定する意向だ。事業者公募は17年度になる見通しで、順調にいけば19年度からの施設供用を目指す。
 今回の業務では、PPPの導入可能性調査を行うとともに、民間資金などを活用する事業の範囲、事業者選定基準、事業契約内容などの検討と、事業者募集および選定ならびに契約を行うにあたり、専門的知見から法務・財務・技術全般の助言などの支援を行う。
 施設の詳細は、事業者からの提案を待つ考えで、その中で交流ホールをはじめ食堂、浴場なども検討するもよう。

 提供:建設新聞社