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　環境省は、中間貯蔵施設整備に係る２０１７年度以降の事業方針および見通しを明らかにした。双葉、大熊両町役場で９日に開催された全員協議会の中で伊藤忠彦環境副大臣らが説明したもので、伊藤副大臣はポイントとして�@17年度の除染土壌等輸送量は約50万立方�b�A17年秋ごろの土壌貯蔵開始�B双葉町減容化施設を新設�C焼却灰等貯蔵施設の新設―などを挙げた。
　除染土壌等の発生量は１６００万立方�b〜２８００万立方�bと推計されている。このうち、両町に設置された保管場への本年度の除去土壌搬入量は、12月６日現在で９万４８９６立方�b（車両数１万５３３４台）に達しており、年度末には、15年度実施のパイロット輸送分約５万立方�bと合わせ約20万立方�bの搬入が完了する見込み。
　16年度輸送量の３倍強の約50万立方�bに増大する17年度は、舗装厚の改良などピーク時の輸送に対応した道路交通対策を施した上で、学校等に保管されている土壌等を優先的に搬入する。また、当面の目標として、東京五輪が開催される20年度までに５００万立方�b〜１２５０万立方�bを搬入する計画だ。
　搬入量の増大に伴う施設整備も本格化している。ことし９月には中間貯蔵施設内では初の減容化施設が大熊町で着工し17年冬ごろの稼働開始を目指している。11月には本体初弾工事となる受入・分別施設と土壌貯蔵施設（貯蔵容量約６万立方�b）が双葉・大熊両町で着工し、17年秋ごろをメドに貯蔵を開始する予定となっている。
　17年度以降の計画は、双葉町側にも減容化施設を新設して19年度稼働開始を目指すほか、焼却灰の輸送開始に合わせ焼却灰保管場を確保するとともに、19年度貯蔵開始を目標とした廃棄物貯蔵施設の整備に着手する。さらに、18年度に想定している輸送量90万立方�b〜１８０万立方�bに対応した受入・分別施設と土壌貯蔵施設の増設を行う。
　ただし、これら施設は、まとまりのある用地が確保できた段階で順次着工していくため、用地取得が急務となる。協議会で発表した中間貯蔵用地の取得状況（11月30日時点）によると、全体面積約１６００�fに占める民有地は約１２７０�fで、このうち契約済みの用地は約２０４�f（登記記録人数５１７人）にとどまっている。
　民有地約１２７０�fの登記記録上での土地・建物所有者は２３６０人で、これまで、調査承諾を得て物件調査を実施した面積は１０３０�f（地権者１３５０人）となっている。累計で最大約１２５０万立方�bの搬入を目指している20年度までには、６４０�f〜１１５０�fの用地を確保したい考えで、補償金額の算定や地権者への提示・説明を継続的に実施するとともに、死亡または、氏名のみの登記で連絡先を把握できていない地権者約６５０人への対応策も検討していく。

　提供：建設新聞社