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建通新聞社四国
2016/12/13
【徳島】海陽町の地域防災公園 年度内に基本設計へ
海部道路（阿南安芸自動車道）の早期事業化を視野に、海陽町の宍喰地区に２次避難場所や応急復旧などの活動拠点となる地域防災公園の整備を検討する「地域防災公園計画検討会」（事務局・海陽町）は８日、同町役場で第３回会合を開き、地域防災公園の平時の利活用について議論した。委員の意見を踏まえ、町は今後基本構想の取りまとめを急ぐ。順調なら年度中にも基本設計を外注するなど、早期整備に向けた作業に着手する考えだ。
当日の会合では、前回（第２回）会合での意見を基に、具体的な建設候補地と必要な敷地面積を提示。第２回会合では、ヘリポートや物資集積所、仮設住宅建設用地などの機能も果たすことが可能な面積約２㌶の公園整備を図ることとし、宍喰川北側の山間部で地区中心部より１㌔ほど北西の海部道路（阿南安芸自動車道）ルート帯内に整備する考えを示していたが、事務局からは、久保地区にある町民グラウンド裏山の約２・３㌶に公園を整備する考えが示された。
土地利用の内訳は、応急救助機関の活動拠点（災害対策本部や消防団本部）に１５０平方㍍、ヘリポートに２５００平方㍍、物資集積所に２６９０平方㍍、仮設住宅建設用地に１万５０００平方㍍、その他進入路等に３０６０平方㍍。応急救助機関の活動拠点は、恒久的な施設（災害対策本部50平方㍍×２、消防団本部50平方㍍）を整備するよう面積を決めた。この他ヘリポートは50平方㍍四方の自衛隊大型ヘリ対応、物資集積所は一時保管施設５３８平方㍍と仕分け場所２１５２平方㍍、仮設住宅建設用地は２５０戸分（戸当たり60平方㍍）で算出した。
また、建設候補地は海部道路のルート帯内にあるが、ルート決定後はこの海部道路への出入り口を確保し、連携を図ることを前提に整備する。さらに公園のアクセス道路となる町道については、歩車道分離がなく、勾配も急なため、これらの対策が今後必要になるとした他、この町道と国道55号との交差付近は津波による浸水被害想定区域に当たることから、付近にある社会福祉施設などに新たなアクセス道路の整備も必要とした。
続いて行われた公園の平時の利活用についての議論では、地域振興や交流拠点として▽イベント広場▽地元特産品販売所やフードコート▽ガソリンスタンド（燃料備蓄）▽アウトドアスポーツの拠点施設▽波（サーフィン）や釣り情報などの発信の場－などの機能（考え方）を事務局が提示した。
委員からは「訓練の場（ヘリポートで海部病院に患者を運ぶ訓練など）」「トイレを整備するなど、道の駅化を視野に整備」「公園の周りに四季折々の植樹を」「町道にウオーキングコースを設けるなど健康づくりのための施設を」－などの意見があった他、交流人口を増やすには子どもに着目すべきとの考えから「子どもの遊べる場所としてアスレチックが楽しめる遊具の設置」「保育園の整備」といった意見も寄せられた。この他「防災公園を基軸に、将来地区住民が高台で生活することになるようなまちづくり計画をあらかじめ作る必要がある」といった意見もあった。
町は、これらの意見を踏まえながら基本構想を取りまとめ、基本設計に反映させていく考え。今後、議会に基本構想を報告した上で年度内にも基本設計費を確保し、業務を外注することにしている。
なお、今後のスケジュールでは、基本設計を２０１７年度秋までに完了させる予定だが、その後の詳細設計や用地交渉、工事着手の時期については、前提となる海部道路のルート決定の時期が不明なこともあり、「できるだけ早期に着実に進めたい」とするにとどめた。
ルートの決定は国が、都市計画決定手続きは県がそれぞれ担うことになるが、検討会後、前田惠町長は「国・県との連携は重要」とし、「命の道となる海部道路の一日も早い新規事業化を目指して、必要な経費をできるだけ早く計上し、国・県とも連携し、情報を共有しながら基本設計を進めたい」とあいさつした。
同検討会は、同町をはじめ、国土交通省徳島河川国道事務所、徳島県、町消防団、町社会福祉協議会の関係者で構成。早期事業化が求められている海部道路において、昨年４月に示された対応方針（宍喰地区に地域防災公園の整備と合わせて自動車専用道路への出入り口確保について検討することが追加された）を踏まえ、救急物資や生活必需品の輸送拠点などとして、地域防災公園の整備を検討してきた。大規模災害時における応急対策や復旧・復興に向けた条件整備を行い、これにアクセスできるインターチェンジ（ＩＣ）の設置を目指している。
提供：建通新聞社
当日の会合では、前回（第２回）会合での意見を基に、具体的な建設候補地と必要な敷地面積を提示。第２回会合では、ヘリポートや物資集積所、仮設住宅建設用地などの機能も果たすことが可能な面積約２㌶の公園整備を図ることとし、宍喰川北側の山間部で地区中心部より１㌔ほど北西の海部道路（阿南安芸自動車道）ルート帯内に整備する考えを示していたが、事務局からは、久保地区にある町民グラウンド裏山の約２・３㌶に公園を整備する考えが示された。
土地利用の内訳は、応急救助機関の活動拠点（災害対策本部や消防団本部）に１５０平方㍍、ヘリポートに２５００平方㍍、物資集積所に２６９０平方㍍、仮設住宅建設用地に１万５０００平方㍍、その他進入路等に３０６０平方㍍。応急救助機関の活動拠点は、恒久的な施設（災害対策本部50平方㍍×２、消防団本部50平方㍍）を整備するよう面積を決めた。この他ヘリポートは50平方㍍四方の自衛隊大型ヘリ対応、物資集積所は一時保管施設５３８平方㍍と仕分け場所２１５２平方㍍、仮設住宅建設用地は２５０戸分（戸当たり60平方㍍）で算出した。
また、建設候補地は海部道路のルート帯内にあるが、ルート決定後はこの海部道路への出入り口を確保し、連携を図ることを前提に整備する。さらに公園のアクセス道路となる町道については、歩車道分離がなく、勾配も急なため、これらの対策が今後必要になるとした他、この町道と国道55号との交差付近は津波による浸水被害想定区域に当たることから、付近にある社会福祉施設などに新たなアクセス道路の整備も必要とした。
続いて行われた公園の平時の利活用についての議論では、地域振興や交流拠点として▽イベント広場▽地元特産品販売所やフードコート▽ガソリンスタンド（燃料備蓄）▽アウトドアスポーツの拠点施設▽波（サーフィン）や釣り情報などの発信の場－などの機能（考え方）を事務局が提示した。
委員からは「訓練の場（ヘリポートで海部病院に患者を運ぶ訓練など）」「トイレを整備するなど、道の駅化を視野に整備」「公園の周りに四季折々の植樹を」「町道にウオーキングコースを設けるなど健康づくりのための施設を」－などの意見があった他、交流人口を増やすには子どもに着目すべきとの考えから「子どもの遊べる場所としてアスレチックが楽しめる遊具の設置」「保育園の整備」といった意見も寄せられた。この他「防災公園を基軸に、将来地区住民が高台で生活することになるようなまちづくり計画をあらかじめ作る必要がある」といった意見もあった。
町は、これらの意見を踏まえながら基本構想を取りまとめ、基本設計に反映させていく考え。今後、議会に基本構想を報告した上で年度内にも基本設計費を確保し、業務を外注することにしている。
なお、今後のスケジュールでは、基本設計を２０１７年度秋までに完了させる予定だが、その後の詳細設計や用地交渉、工事着手の時期については、前提となる海部道路のルート決定の時期が不明なこともあり、「できるだけ早期に着実に進めたい」とするにとどめた。
ルートの決定は国が、都市計画決定手続きは県がそれぞれ担うことになるが、検討会後、前田惠町長は「国・県との連携は重要」とし、「命の道となる海部道路の一日も早い新規事業化を目指して、必要な経費をできるだけ早く計上し、国・県とも連携し、情報を共有しながら基本設計を進めたい」とあいさつした。
同検討会は、同町をはじめ、国土交通省徳島河川国道事務所、徳島県、町消防団、町社会福祉協議会の関係者で構成。早期事業化が求められている海部道路において、昨年４月に示された対応方針（宍喰地区に地域防災公園の整備と合わせて自動車専用道路への出入り口確保について検討することが追加された）を踏まえ、救急物資や生活必需品の輸送拠点などとして、地域防災公園の整備を検討してきた。大規模災害時における応急対策や復旧・復興に向けた条件整備を行い、これにアクセスできるインターチェンジ（ＩＣ）の設置を目指している。
提供：建通新聞社
