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東京都の小池百合子知事は12月22日、２０１７〜20年度の４カ年を期間とする「２０２０年に向けた実行プラン」を公表した。「セーフシティ・ダイバーシティ・スマートシティ」の三つを実現するため、地震に強いまちづくりや豪雨土砂災害対策、都市インフラの長寿命化・更新、快適な都市環境の実現などを政策の柱として打ち出した。17年度予算で１兆４２００億円を確保し、４カ年で総額５兆６１００億円を投じる考えだ。
　セーフシティーの実現に向けた政策には▽地震に強いまちづくり▽豪雨・土砂災害対策▽都市インフラの長寿命化・更新▽まちの安全・安心の確保▽多摩・島しょ地域のまちづくり―などを掲げた。
　17年度に４０００億円、４カ年で１兆４１００億円を配分する地震に強いまちづくりでは、道路法や新たに制定する条例に沿って無電柱化を進めるとともに、特定緊急輸送道路沿道建築物や住宅、橋・上下水道施設・河川・港湾施設の耐震化、木造住宅密集地域の不燃化に取り組む。
　豪雨・土砂対策として、区部で時間雨量75�_、多摩で同65�_の降雨に対応することを目標に、環状７号線地下広域などの調節池や下水道施設の整備を展開する。17年度に８１０億円、４カ年で３６００億円を投入する。
　都市インフラの長寿命化・更新については、橋梁やトンネルの予防保全型管理を行う他、下水道管の再構築、首都高速道路都心環状線の日本橋区間や築地川区間の老朽化対策の検討などを進める。事業費は17年度が１６００億円、４カ年で６８００億円。
　多摩・島しょ地域のまちづくりでは、多摩ニュータウン全体の再生に向けたガイドラインを策定するとともに、都営住宅の計画的な建て替えと創出用地のまちづくりへの活用、多摩川南岸道路などの整備、川崎街道など緊急輸送道路の拡幅といった事業を盛り込んだ。17年度に６００億円、４カ年で２４００億円を配分する。
　スマートシティーの実現に向けた政策は、▽スマートエネルギー都市▽快適な都市環境の創出▽交通物流ネットワークの形成―を柱とする。
　スマートエネルギー都市となるよう、都有施設のＬＥＤ照明化を進める。さらに、エコハウスの普及や既存住宅の高断熱窓改修、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入、水素社会の実現に向けた取り組みを支援する。17年度に７６０億円、４カ年で２７００億円を投じる。
　快適な都市環境の創出では、２０２０年東京五輪に向けた暑さ対策や、河川・運河の水質改善などを重点的に実施する。事業費は17年度が１０００億円、４カ年で５６００億円。
　交通・物流ネットワークの形成に向けた事業として、３環状道路や骨格幹線道路などの広域的な道路ネットワーク、公共交通ネットワークの整備を進める他、国内外の物流拠点として東京港の機能を強化。安全で快適な自転車利用環境や水上交通ネットワークの充実などにも取り組む。17年度に２１００億円、４カ年で９８００億円を配分する。

提供：建通新聞社