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建設新聞社(長崎)
2017/01/05

【長崎】大村新市庁舎 建設費70―80億円と試算

建設候補地を3カ所に絞り本年度内に結論
  熊本地震受け早急対応

 甚大な被害を出した熊本地震で宇土市役所が倒壊寸前になったことを受け、大村市の園田裕史市長は市議会定例会の席上、老朽化する市庁舎の建設候補地を3カ所に絞り、次回3月議会定例会の開会前に示すと述べた。市民の生命や財産を守るのが一番の目的だとして、庁舎建設を最短スケジュールで進め整備を急ぐ方針。建設費については70―80億円と試算している。
 市庁舎建設の候補地に関して市は、既存の市有地の中で適地を模索。最低でも1万2000平方b規模が必要との考え。「新幹線駅周辺」と「さくらホールの駐車場」を含み、合計3カ所で検討を進めていくことを明らかにした。市役所の位置について園田市長は、まちづくりのグランドデザインに関係してくるとして、慎重に絞り込みを行っていく姿勢だ。。移転候補地の一つのさくらホール駐車場
 市財政サイドによると、市庁舎建て替えにかかる基金は、現在3億円ずつを積み上げており、2015年度末時点で15億2000万円となっている。以前は建設費の半分程度を基金で賄うとの方針だったが、熊本地震の発生以降、状況が変わってきたと説明。本館と別館のいずれも耐震補強を施していないため、震度6以上の地震の際、倒壊や崩壊の危険性が指摘されている。市庁舎は防災の拠点でもある。このため、早急に対策を行うべきとの考えに転じたという。
 熊本地震を受け、市庁舎の建て替えが、緊急的に進めるべき事業の一つに浮上した