トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

日刊建設タイムズ社
2017/01/06

【千葉】一般会計で4680億円を/園生町第2団地PFI調査/千葉市 17年度予算要求

 千葉市はこのほど、2017年度予算編成における予算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は約4680億円で、対前年度予算比676億円、率にして16・9%増。新規に国土強靭化地域計画の策定、環境未来都市プロジェクト推進、空家等対策計画策定、(仮称)水道事業長期施設整備計画の策定、史跡整備基本計画の策定等の経費が要求に盛り込まれたほか、新庁舎整備ではPFI導入可能性調査、海辺の活性化では官民連携による賑わい施設の事業化調査、市営住宅の整備(建て替え)では園生町第2団地PFI導入可能性調査等の経費を要求。
 一般会計の主な局別要求額(給与費及び公債費を除いた額で、カッコ内は対前年度予算額増減率)は、総務局40億8400万円(▲13・1%)、総合政策局2億9000万円(84・7%)、財政局54億8100万円(▲6・2%)、市民局67億9100万円(▲9・3%)、保健福祉局1193億2300万円(11・9%)、こども未来局504億8000万円(11・2%)、環境局137億7300万円(2・0%)、経済農政局386億7000万円(1・1%)、都市局230億1700万円(27・4%)、建設局280億9200万円(16・4%)、消防局37億1900万円(13・1%)、教育委員会172億8000万円(▲15・9%)など。
 新庁舎整備では、16年度からの継続事業となる基本設計で6900万円、PFI導入検討調査で1200万円を要求。
 また、新清掃工場(北谷津用地)建設では2億2300万円を要求し、PFIアドバイザリー業務、汚染対策指導要綱に係る概略調査を予定しているほか、16年度に引き続き行う新清掃工場環境影響評価では1400万円を要求し、事業計画概要書及び方法書の手続きを進める予定。
 海辺の活性化では2300万円を要求し、幕張海浜公園で(仮称)JFAナショナルフットボールセンターの設置を機に導入を目指している賑わい施設について、官民連携事業としての事業化調査等を実施する予定。
 市営住宅の整備(建て替え)では18億100万円を要求し、宮野木町第2団地の完成を目指すとともに、小倉台団地の工事に着手。さらに園生町第2団地の建て替えで、PFI導入可能性調査を実施する予定。
 オリンピック・パラリンピックへの対応では、交通安全等施設整備に1億2000万円を要求。海浜幕張地区の会場周辺やアクセスルートのバリアフリー化、エレベーター設置等を予定。
 消防出張所の整備では、宮崎出張所改築後の家屋調査と、あすみが丘出張所新設に向けた実施設計に3100万円を要求。
 このほか学校関連では、学校施設の環境整備に17億6800万円、各種改修に9億6200万円、校舎等解体(実施設計3校、工事1校)に1億2000万円を要求。
 学校施設の環境整備では大規模改造(実施設計7校、工事8校)、外壁改修(実施設計6校)、トイレ改修(実施設計17校)、エアコン整備(音楽室・特別支援学級、実施設計29校)を、また、各種改修では消火設備改修(実施設計3校、工事8校)、受変電設備改修(工事4校)、コンクリートプール改修(工事3校)他を予定している。
 主な新規事業と要求額は次の通り。
 【総務局】
 ▽国土強靭化地域計画の策定(危機管理課)=1100万円▽政策立案のための基礎調査及びEBPに向けたデータ分析プロジェクト(政策企画課)=1000万円
 【市民局】
 ▽防犯カメラ設置補助(地域安全課)=800万円▽ジャパンパラゴールボール大会支援(スポーツ振興課)=400万円▽磯辺スポーツセンターの開設(スポーツ振興課)=3600万円
 【保健福祉局】
 ▽地域支え合い型訪問・通所支援(高齢福祉課)=500万円※特別会計▽介護ロボット普及促進(介護保険課)=1400万円▽手話通訳タブレットシステム(障害者自立支援課)=300万円▽地域生活支援拠点実施(障害福祉サービス課)=1300万円
 【こども未来局】
 ▽放課後児童健全育成事業補助金(健全育成課)=2800万円▽地域小規模児童養護施設の整備(こども家庭支援課)=9000万円▽多様な保育サービスの提供(幼保支援課他1課)=4億4000万円
 【環境局】
 ▽環境未来都市プロジェクト推進(環境保全課)=500万円。水素のポテンシャル調査等▽中小事業者向け省エネ設備導入の促進(環境保全課)=300万円▽「COOL CHOICE」の取り組みによるCO2排出削減(環境保全課)=1000万円▽剪定枝等循環システム(廃棄物対策課)=2億3100万円▽防鳥ネット等の貸与(収集業務課)=4300万円
 【経済農政局】
 ▽広域連携による産業競争力強化へ向けた調査(経済企画課)=800万円▽産業用地整備支援事業(産業支援課)=1400万円▽中小企業支援(商業者の創業支援)(産業支援課)=1100万円▽中心市街地小規模法人立地支援事業補助金(産業支援課)=500万円
 【都市局】
 ▽バス環境整備の支援(交通政策課)=500万円▽空家等対策計画策定(住宅政策課)=4000万円▽建築関連総合窓口整備(建築指導課)=600万円
 【建設局】
 ▽交通安全施設等整備(オリンピック・パラリンピック対応経費)(維持管理課)=1億2000万円。海浜幕張地区会場周辺やアクセスルートのバリアフリー化、エレベーター設置等
 【消防局】
 ▽感震ブレーカー等設置推進補助金交付(予防課)=3800万円
 【水道局】
 ▽(仮称)水道事業長期施設整備計画の策定(水道事業事務所)=3000万円※水道事業会計
 【教育委員会】
 ▽オリンピック・パラリンピック教育の推進(指導課・保健体育課)=800万円▽給食費公会計化と公金・準公金一括徴収(保健体育課)=6000万円▽放課後子ども教室と子どもルームの一体型運営(生涯学習振興課)=2000万円▽史跡整備基本計画の策定(文化財課)=1400万円。加曽利貝塚整備に伴う基本計画の策定。k_times_comをフォローしましょう
times