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　昨年10月21日に発生した鳥取県中部地震からの復興に向け、現状や課題、方向性を共有し、官民挙げて連携し取り組むため、「鳥取県中部地震復興会議」を13日、ホテルセントパレス倉吉で開催。地域の絆を再確認し、地域防災力の向上、元気な地域づくりに活かすため、住宅再建の新たな取り組み、「震災復興活動支援センター（仮称）」の設置、「とっとりで待っとります」キャンペーンの実施など、復興、地域振興に向けた取り組みなど幅広く意見交換した。
　中部地震からの復興を官民の垣根を超えて取り組むため、県、中部市町の行政に加え、民間から、倉吉商工会議所、各町商工会、観光協会、農協、漁協など。建設業界から、県中部建設業協会、県木造住宅推進協議会、県瓦工事業組合、県左官業協同組合など多くの団体が参加。
　まず、県が「被災者住宅再建支援制度」、「中部地震住宅修繕支援センター」の設置など住宅支援の取り組み、観光業、商工業などの現状を紹介。
　併せて、住宅再建のコストダウン、スピードアップのため、従来通りの１件ごとの対応ではなく、自治会等を活用し一定エリアごとに対応する案を提案した。
　また、「震災復興活動支援センター（仮称）」の設置、復興を契機に地域経済を発展に転じるプラス思考の企業チャレンジを支援する制度、強みのある中部農林水産業の活力を増進する取り組みなど、多岐に渡る施策を説明した。
　続いて各団体の代表が現状、取り組みなどを説明。石田耕太郎倉吉市長は、住宅修繕の技術者不足に対応するため、左官業組合の協力で、岡山県真庭市の技術者を市内の登録業者の下で活用するシステムづくりを進めている、と話した。
　中部建協の井木敏晴会長は、住宅修繕支援センターの取り組み状況などを説明。多くの相談を受けているが、対応は天候次第になる。エリアごとにまとめた住宅修繕は、既に見積を取ったり、対応している方もあり、コーディネーターの方がうまくまとめられるかどうか。
　瓦組合の清水雅文理事長は、年内には修繕できるという見通しを持っている。防災性能を高めた工法を取り組みたい、などと話した。