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日本工業経済新聞社(埼玉)
2017/01/25

【埼玉】県八潮新都市建設事務所が工事安全施工連絡協議会を開催

 県八潮新都市建設事務所は23日、工事安全施工連絡協議会を開催した。春日部労働基準監督署の吉野信夫安全衛生課長を講師に招き、建設業における労働災害防止対策を学んだ。事務所職員のほか、八潮市職員、受注企業社員の約50人が参加し、労働災害防止に向けて気持ちを新たにした。
 冒頭、野呂瀬貞隆所長は「ヒューマンエラーのカバーをそれぞれの現場で考えて行動していただきたい」などと述べた。
 吉野課長はまず、県建設業における労働災害の発生状況を紹介。死亡災害、死傷災害ともに2015年より減少したことを説明。それでも、死亡者が1000人近くに達し、死傷者数も高止まりしていると指摘した。
 建設業を取り巻く環境を示した上で、墜落・転落災害など基本的な労働災害防止対策の徹底や新規入職者などの安全衛生教育などを挙げた。
 また、足場からの墜落防止措置について、改正労働安全衛生規則のポイントを紹介したほか、斜面崩壊による労働災害の防止を説いた。
 降積雪期における労働災害防止対策として@屋外の移動や作業中における転倒などの防止A事業場駐車場などでの除雪作業時の労働災害防止Bスリップなどの交通事故防止C建設工事現場における労働災害防止D体調管理の励行などE安全衛生管理――について、それぞれ方法を述べた。