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建設経済新聞社
2017/01/26

【京都】府保環研・市衛環研の合築 府が2月市会に予算提案

 京都府と京都市が府市協調で進める府保健環境研究所と市衛生環境研究所の共同化整備について、工事を発注する府は29年2月市会に予算を提案する考え。29年度に工事着工し、約23ヵ月の工期を経て、31年度の完成を目指す。
 府保環研と市衛環研の共同化整備を巡っては、23年9月に知事と市長があり方検討に合意し、検討が始動。25年9月に建替用地選定で合意し、26年1月に現在の府保環研敷地を建設用地とすることで合意した。現在、協働して実施設計を進めている。設計は大建設計大阪事務所(大阪市西区)。
 今後、28年度内に設計をとりまとめる予定で、29年度から建設工事に着手するため、29年2月市会に建設に必要な予算を提案する考え。
 整備計画によると、府道大津淀線(大手筋通)沿いの京都市伏見区村上町・周防町・西大手町の府保環研の敷地7075・40u(公簿。元府立医科大学伏見診療所敷地を含む)に、RC造(地下)・S造(地上)地下1階地上3階建、延9855uの新施設を建設する。建物高さは14・6m(塔屋の高さは17・6m)。府相当面積は5217u、市相当面積は4638u。
 府が工事の発注、契約の主体となり、市は施設における市の床面積相当分を負担金として支出する。面積割合はおよそ府53、市47。
 共同化整備による削減効果は「会議室、研修室等を府市共用とし、検査室も可能なものは共用することで、効率的な施設整備を行う」「新施設は共同化の利点を生かし、府市それぞれが平均的な水準で施設を個別に整備する場合(1万2596u)に比べ、施設の規模(床面積)を約20%削減できる」と試算した。
 共同化により、情報の集約化、相互の支援体制の構築による新型インフルエンザ等の健康危機事案への迅速な対応力の強化、府市職員の交流による人材育成の強化、府保環研は医薬・環境分野、市衛環研は食品分野といった両研究所の得意分野、強みを生かした総合力の向上を図る考え。
 建設予定地では、28年10月から伏見城跡発掘調査が京都府埋蔵文化財調査研究センター(向日市)により進められており、28年12月からは予定地上にある旧伏見診療所等の解体工事(施工は上村組(京都市下京区))を開始した。
 なお、現在の府保環研(伏見区村上町/昭和54年築)は約3800u、市衛環研(中京区壬生東高田町/本館は昭和45年築、別館は昭和53年築)は約7100u。