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　国土交通省などがまとめた、入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１６年３月末時点）による岐阜県内の取り組み状況を見ると、低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれも導入していないのは４団体だった。予定価格を全件事前公表としている団体は13団体あった。
　品確法に基づく運用指針では、「必ず実施すべき事項」としている低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれも導入していない団体は▽土岐市（16年４月から両制度導入）▽七宗町▽東白川村▽白川村―の４団体。
　また、「原則として事後公表」とする予定価格について、全案件事前公表としている団体は▽羽島市▽恵那市▽山県市▽本巣市▽輪之内町▽揖斐川町▽大野町▽坂祝町▽川辺町▽七宗町▽東白川村▽御嵩町▽白川村―の13団体で、原則事前公表で一部事後公表を試行する▽岐阜県▽岐阜市▽大垣市▽関市▽美濃市▽美濃加茂市▽可児市▽下呂市▽岐南町▽笠松町▽八百津町―を含めると24団体となり、さらに案件により事後公表と事前公表を併用している▽中津川市▽各務原市▽郡上市▽海津市▽富加町―も加えると29団体に及ぶことが分かった。
　一方、予定価格を非公表としているのは▽養老町▽垂井町▽関ケ原町▽神戸町▽池田町▽北方町―の６団体あった。
　県内の実施状況調査を見ると、低入札価格調査制度の未導入団体は12団体で、前回調査から１団体減った。基準価格を全案件事前公表、原則事前公表を行っている団体は３団体。事後公表は16団体。最低制限価格制度の未導入団体は17団体で、前回と変わらなかった。また、くじ引きによる落札者の決定などを引き起こす恐れのある最低制限価格の事前公表を行っている団体は、前回の３団体から今回はなくなった。
　事後公表が求められている予定価格を、全案件事後公表としている団体はわずか８団体で、前回から２団体増えただけだ。
　その他の調査結果を見ると、総合評価落札方式の未導入は七宗町と白川村の２団体のみ。15年度の同方式による実施件数は、県が７３２件で最も多く、岐阜市が52件、高山市が15件で、残る団体は数件にとどまる。同方式の適用がなかった団体も26団体あった。15年度の平均落札率では岐南町の81・８％が最も低く、次いで本巣市の86・１％、坂祝町の88・７％となっている。第三者機関の設置状況については、未設置が36団体。電子入札システムの導入状況については、町村の７団体が未導入で、「安八町」の１団体が実証実験段階となっている。
　同調査は、入契法に基づいて国交省・総務省・財務省が、全ての公共工事の発注者を対象に実施した。

提供／建通新聞社(2017/01/26)