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　新潟市は２５日、建築および法務関係１０団体と空家等対策の推進に関する連携協定締結式を開き、「新潟市空家等対策計画」に基づき、連携・協力して取組みを進めることを確認した。
　篠田昭市長は、▽新潟県土地家屋調査士会▽一般社団法人新潟県建築士会▽一般社団法人新潟県建築士事務所協会▽新潟地域住宅相談協議会▽新潟県行政書士会▽新潟県司法書士会▽新潟県弁護士会▽一般社団法人新潟市造園建設業協会▽一般社団法人新潟県解体工事業協会▽一般社団法人全国空き家相談士協会新潟支部−の１０団体とそれぞれ協定書を取り交わすとともに、１６年４月２５日に同協定を締結し、今回の式典に同席した▽全日本不動産協会新潟県本部▽新潟県宅地建物取引業協会▽新潟市シルバー人材センター−と記念撮影を行った。
　相互が連携し、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに資することが目的。空家発生の抑制、活用や適正管理の促進など、総合的対策を推進する。篠田市長は「空家の相談窓口一覧を載せたパンフレットを作成した。多くの市民に活用されることと期待している。空家は地域の財産になり、まちづくりの前進、安心・安全へとつなげたい」と意気込みを語った。