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　岐阜県都市建築部は、「岐阜県住生活基本計画」（案）をまとめた。現行計画から約５年が経過し、住宅を取り巻く環境の変化や新たな課題などに対応するために見直しを進めていた。基本計画には今後10年間の公営住宅供給目標量を１万４３００戸としている他、耐震性がある住宅の比率を現在の78％から95％に引き上げることなどが示されている。２月14日までパブリックコメントを実施する。
　今回の見直しでは、人口減少・少子高齢化の進展、空き家の増加、住宅の防災力向上の他、「岐阜県長期構想」や「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」を踏まえて策定している。計画期間は２０１６〜25年度までの10年間とし、今後もおおむね５年ごとに見直す。
　基本計画で示された現状と課題によると、住宅数が13年時点で、世帯数約74・３万世帯に対し87・８万戸と、世帯数の約１・２倍。新耐震基準施行前の１９８１年以前に建てられた住宅が約24・８万戸存在している。また、高齢者が住む住宅において、バリアフリー化された住宅は42・８％にとどまり、高度なバリアフリー化では10・７％と、住宅の高齢者対応が課題となっている。
　一方、空き家については増加し続け、93年の約６・２万戸（空き家率９・２％）から、13年には約13・３万戸（同15・２％）となり、空き家率が全国平均の13・５％を上回った。増加する空き家の適正管理や利活用、解体など総合的な対策を必要としている他、県内に約１・８万戸ある公営住宅では、耐用年数を経過する住宅が約10％あり、老朽化や設備の陳腐化が進むなど、今後効率的かつ効果的な改善を進めなければならない。
　県では「住居者からの視点」「住宅ストックからの視点」「地域からの視点」―の三つの視点から、▽子育て世帯や高齢者世帯などの生活に適した住まいづくりの推進▽住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保▽安全で質の高い住宅の供給促進▽総合的な空き家対策の推進▽住む人にやさしいまちづくりの推進▽移住定住の促進―の六つの基本的な施策を示した。
　公営住宅の整備については、今後10年間の公的支援による居住の安定を図るべき世帯数を１万３１００世帯と推計し、要支援世帯全てが新規入居できる戸数などから計算して、公営住宅供給目標量を１万４３００戸とした。
　基本的な施策に対しての成果指標は次の通り。（�@現状値�A目標値）
　▽既存住宅流通の市場規模―�@３４７億円（13年）�A７００億円（25年）▽リフォームの市場規模―�@８７４億円（13年）�A１５００億円（25年）▽新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストックの比率―�@78％（13年）�A95％（20年）
　▽一定の省エネ対策を講じた住宅ストックの比率―�@27・２％（13年）�A40％（25年）▽空き家など対策計画を策定した市町村の割合―�@０％（14年）�A１００％（25年）▽賃貸・売却用など以外の「その他空き家」数―�@５万７６００戸（13年）�A７万２３００戸程度に抑える（25年）

提供／建通新聞社(2017/01/30)