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　熊本県は2月から、復興歩掛と復興係数を導入する。適用対象は土木部発注工事で2月1日以降に契約締結する建設工事（営繕積算方式による建設工事を除く）。平成30年3月31日までに入札締切日を設定する案件に適用する。
　地震と豪雨災害の復旧復興事業等による工事量増大で、ダンプトラックが不足し、作業日当たり作業量が低下しているため。
　復興歩掛は、土工を対象に作業日当たり標準日当たり作業量を20％低下する補正として、作業量に「0・8」を乗じる。施工パッケージ型積算方式の標準単価表については、国土交通省国土技術政策総合研究所ＨＰ公表の「熊本地震の被災地（熊本県）で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表（29年2月1日以降に契約締結を行う工事から適用）」を使用する。
　復興係数は、全ての工事が対象。土木工事標準積算基準」等により各工種区分、施工地域補正等を用いて算出された計算値について、共通仮設費と現場管理費に、それぞれ1・1倍を補正する。
　2月1日以降に入札手続きを開始する建設工事は、補正して積算することを明記。同日時点で入札手続き中で未契約の場合は、契約後、受注者に適用対象工事である旨を説明し、受注者が変更を希望する場合は、次の変更契約手続きまでに変更契約する。旧歩掛で積算し契約が完了しているものは対象外となる。

提供：西日本建設新聞社
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