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建通新聞社四国
2017/01/31
【愛媛】松山市 第４次下水道整備基本構想
松山市は、「第４次下水道整備基本構想」の策定作業を進めている。２００８年２月に策定した第３次基本構想に基づき計画的な事業展開を図ってきたが、南海トラフ地震や老朽化施設などへの対応を強化する必要性が高まっていることなどから現構想を見直すこととなった。市は素案を示し２月３日までパブリックコメントを実施しており、意見集約を行い年度内に第４次基本構想を策定する方針。新構想の計画期間は17年度から26年度までの10年間で整備する数値目標などを設定している。
松山市の下水道は、生活環境の改善、公衆衛生の向上、都市の浸水対策、公共用水域の水質保全を目的とし、１９５８年に事業着手。94年３月には下水道整備の将来像を示す計画として「下水道整備基本構想」を策定。以後２度の改定を経て、08年２月に策定した「第３次基本構想」に基づき、事業を進めている。
15年度末の整備状況は、下水道処理人口普及率が61・３％で全国平均（77・８％）よりも低いため、残された未整備地区を早期に整備する必要がある一方、整備済み地区の下水道施設の老朽化対策にも取り組む必要がある。
また、近年では局地的な大雨が多発しており、排水対策をより一層推進しなければならない他、近い将来、発生が想定される南海トラフ地震への備えとして、施設の耐震化などへの取り組みも必要となっている。
第４次基本構想では第３次の四つの基本方針（①快適な暮らしづくりの下水道②安全なまちづくりの下水道③美しい環境づくりの下水道④健全な経営と良質なサービスの下水道）を継承するとともに各種施策を汚水処理の普及、浸水対策の推進、防災・減災による地震対策、公共用水域の水質向上、下水道資源の有効利用、計画的な改築、下水道事業の透明性の向上の７施策に集約化する。
各施策とも中間年（21年度末）と目標（26年度末）を数値化しており、汚水処理の普及では下水道処理人口普及率を現状（15年度末）の61・３％を中間年に65・０％、目標を69・０％に設定。
浸水対策の推進では下水道雨水整備率を現状の69・１％を中間年に75・０％、目標を79・０％に設定。
防災・減災による地震対策では管渠の耐震化率を現状の61・６％を中間年に71・０％、目標を80・０％に。処理場の機能確保率を現状の50・０％を中間年に１００％、目標を１００％に。マンホールトイレ整備計画を現状の2カ所を中間年に３カ所、目標を４カ所に設定。
公共用水域の水質向上では高度処理施設能力割合を現状の10・１％を中間年に15・０％、目標を20・０％に設定。
下水道資源の有効利用では浄化槽の雨水貯留槽転用基数を現状の６３５基を中間年に９００基、目標を１１００基に。下水汚泥の有効利用率を現状の24・６％を中間年に27・０％、目標を28・０％に。下水汚泥エネルギー化率を現状の43・３％を中間年に45・０％、目標を46・０％に設定。
計画的な改築では管渠の長寿命化計画策定を現状の１カ所を中間年に２カ所、目標を３カ所に。管渠の点検・調査計画の策定を現状のゼロを中間年に１、目標を１に。処理場・ポンプ場ごとの長寿命化計画策定を現状の４カ所を中間年に９カ所、目標を13カ所に。処理場・ポンプ場の点検・調査計画策定を現状ゼロのところ中間年に１カ所、目標を１カ所に設定している。
提供：建通新聞社
松山市の下水道は、生活環境の改善、公衆衛生の向上、都市の浸水対策、公共用水域の水質保全を目的とし、１９５８年に事業着手。94年３月には下水道整備の将来像を示す計画として「下水道整備基本構想」を策定。以後２度の改定を経て、08年２月に策定した「第３次基本構想」に基づき、事業を進めている。
15年度末の整備状況は、下水道処理人口普及率が61・３％で全国平均（77・８％）よりも低いため、残された未整備地区を早期に整備する必要がある一方、整備済み地区の下水道施設の老朽化対策にも取り組む必要がある。
また、近年では局地的な大雨が多発しており、排水対策をより一層推進しなければならない他、近い将来、発生が想定される南海トラフ地震への備えとして、施設の耐震化などへの取り組みも必要となっている。
第４次基本構想では第３次の四つの基本方針（①快適な暮らしづくりの下水道②安全なまちづくりの下水道③美しい環境づくりの下水道④健全な経営と良質なサービスの下水道）を継承するとともに各種施策を汚水処理の普及、浸水対策の推進、防災・減災による地震対策、公共用水域の水質向上、下水道資源の有効利用、計画的な改築、下水道事業の透明性の向上の７施策に集約化する。
各施策とも中間年（21年度末）と目標（26年度末）を数値化しており、汚水処理の普及では下水道処理人口普及率を現状（15年度末）の61・３％を中間年に65・０％、目標を69・０％に設定。
浸水対策の推進では下水道雨水整備率を現状の69・１％を中間年に75・０％、目標を79・０％に設定。
防災・減災による地震対策では管渠の耐震化率を現状の61・６％を中間年に71・０％、目標を80・０％に。処理場の機能確保率を現状の50・０％を中間年に１００％、目標を１００％に。マンホールトイレ整備計画を現状の2カ所を中間年に３カ所、目標を４カ所に設定。
公共用水域の水質向上では高度処理施設能力割合を現状の10・１％を中間年に15・０％、目標を20・０％に設定。
下水道資源の有効利用では浄化槽の雨水貯留槽転用基数を現状の６３５基を中間年に９００基、目標を１１００基に。下水汚泥の有効利用率を現状の24・６％を中間年に27・０％、目標を28・０％に。下水汚泥エネルギー化率を現状の43・３％を中間年に45・０％、目標を46・０％に設定。
計画的な改築では管渠の長寿命化計画策定を現状の１カ所を中間年に２カ所、目標を３カ所に。管渠の点検・調査計画の策定を現状のゼロを中間年に１、目標を１に。処理場・ポンプ場ごとの長寿命化計画策定を現状の４カ所を中間年に９カ所、目標を13カ所に。処理場・ポンプ場の点検・調査計画策定を現状ゼロのところ中間年に１カ所、目標を１カ所に設定している。
提供：建通新聞社
