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　県は、新たな射撃場のあり方検討委員会を31日に県庁で開催し、中間取りまとめを行った。中間まとめでは、新たな射撃場について、スポーツ振興や鳥獣被害対策から練習環境の向上の必要性が認められるが、県が施設整備をする必要性の判断は難しいと指摘。
　そのため、県に対して�@クレー射撃場とライフル射撃場は、それぞれの事情を踏まえ検討すること�A代替方策の充実や民間射撃場の活用可能性を検討すること�B県民の理解が得られる練習環境の向上の具体的な方法を検討すること―を求めた。
　指摘を受けて県では、できるだけ早期に検討状況をまとめ、委員会に提示する。
　検討委員会は、韮崎市清哲町青木地内の15・７ｈで運営していた県営射撃場が２０１１年９月に閉鎖され、概ね５年後に整備凍結などを再検証することになっていたため、16年11月に関係者によって発足。検討を重ねている。
　31日の委員会では県が、整備凍結を決定した際の「スポーツ振興および鳥獣被害対策の面から施設は必要」としたことについて、その後の変化状況を説明。
　競技力については、クレー射撃競技練習場確保補助金を交付しているが、本県の国体での競技成績の推移から、射撃場の閉鎖がクレー射撃の競技力に影響しているかの判断は難しいと説明。
　鳥獣被害防止については、管理捕獲従事者訓練費を補助しているが、本県の鳥獣による農林業への被害額は概ね５億円で推移し、被害面積は３００ｈ前後となっており、閉鎖の影響があったかの判断は困難としている。
　そのため、スポーツ振興や鳥獣被害対策の面から、練習環境の向上の必要性があると認められるとした。
　県営の射撃場は１９９８年（平成10年）の銃弾事故を契機に同市穂坂町へ移転を計画。実施設計を進めたが、事業費が約30億円と大きくなり移転計画を再検討。甲州市の市有地を有力候補地に約15億円で計画したが、騒音や鉛対策などで事業費が増えため、あらためて15億円程度で33カ所の候補地を検討したが適地がなく、県では11年９月に県立射撃場の整備を凍結している。