トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建設経済新聞社
2017/02/09

【京都】京都府の29年度当初予算案 普通建設費は790億3100万円 呑龍トンネルに12億円計上

 京都府は8日、29年度当初予算案を発表した。一般会計は9153億7000万円(前年度比5・0%減)。普通建設事業費は790億3100万円(同4・8%減)、災害復旧事業費は12億4000万円(同12・4%減)。
 特別会計は、収益事業が162億3126万9000円(同6・4%減)、地域開発事業が1億4134万3000円(同25・1%減)、公共用地先行取得事業が5億8890万9000円(同16・0%減)、流域下水道事業が142億6877万円(同0・0%)、港湾事業が13億0385万5000円(同31・6%減)など。公営企業会計は電気事業が9億4606万3000円(同52・3%増)、水道事業が126億7215万3000円(同9・5%増)、病院事業が27億2879万5000円(同4・5%減)、工業用水道事業が7億5879万1000円(同49・2%増)となっている。
 環境部は、水道事業会計の府営水道管路更新事業費に17億9740万6000円を計上、宇治系送水管路更新・耐震化工事を進める。府営水道浄水場施設更新等事業費に14億8079万4000円を計上、宇治浄水場のろ過池設備更新、木津浄水場の自家発電設備と薬品注入設備更新、乙訓浄水場の水質計器更新工事などを進める。
 工業用水道事業会計の工業用水道施設更新・耐震化事業費に7億3200万円を計上、取水施設耐震化工事などを進める。
 流域下水道事業特別会計の自然公園施設整備費等に1億2066万4000円、農業集落排水事業費に3426万3000円、下水道企画調査費等に905万8000円を計上。流域下水建設費は44億4407万8000円を計上。このうち、いろは呑龍トンネル南幹線には12億0037万9000円を充てる。
 農林水産部は、農林水産業基盤整備事業費に66億2076万8000円を計上。国営亀岡中部地区、福知山市川北地区(新規)等の農地整備、木津川市木津用水地区(新規)等の農業水利施設の長寿命化に向けた整備、南丹市口人地区(新規)等の整備などに充てる。
 建設交通部は、新規で交流促進・安全基盤整備事業に8000万円を計上。宇治木屋線(犬打峠)バイパス整備(宇治田原町・和束町)、宇治田原山手線バイパス整備(宇治田原町)にとりかかる。
 新規でスポーツ拠点施設充実費(うち、アイススケート場)に2500万円を計上。宇治市の山城総合運動公園に整備するため造成設計などを進める。
 新規で京都舞鶴港「海の京都駅(仮称)」推進事業費に2億3200万円を計上。荷役機能の高度化と併せた上屋改装による旅客ターミナルスペースの増及び観光仕分けや食、特産品、体験等によるおもてなし実施のための観光拠点施設の整備を進める。
 舞鶴港関係では、継続で京都舞鶴港物流基盤重点整備事業に4億5030万円を計上。舞鶴国際ふ頭の岸壁を延伸する国直轄工事と連動し、同ふ頭の物流ターミナルとしての機能を拡充するため、ふ頭用地とクレーンを整備する。
 府民公募型整備事業費は38億5000万円を計上。建設交通部所管分は拡充し35億円、教育委員会には1億円、警察本部には2億5000万円を充てる。
 地域主導型公共事業費には2億円を計上した。
 防災基盤特別強化事業費は拡充し284億9200万3000円を計上。総合的な治水対策や耐震化対策など必要な防災・減災対策を強化する。
 亀岡市の専用球技場整備費は19億9500万円を計上した。債務負担125億2300万円を設定した。
 生活・交通基盤整備事業費に176億2173万円を計上。国道307号奥山田バイパス、国道372号南八田道路、八幡木津線(宮津〜菱田)、小倉西舞鶴線(舞鶴市)、東中央線(木津川市)などの道路整備、鴨川公園、山城総合運動公園、宇治公園、芥子谷団地(舞鶴市)の整備を進める。
 安心・安全基盤整備事業費に144億5623万9000円を計上。鴨川(京都市)、弘法川・法川(福知山市)、古川(城陽市)、桂川(亀岡市)、福田川(京丹後市)、北川(京都市)、大町谷川(南丹市)、六万部地区(伊根町)などで対策を進める。
 防災基盤整備事業費は22億7134万6000円、社会基盤長寿命化対策費に9億1071万3000円、地域密着型社会資本整備事業費に66億2060万6000円を計上した。
 JR奈良線複線化に11億2217万5000円を計上。本体事業の鉄道施設設計、線増工事、京都駅構内改良工事を進める。関連事業として玉水駅橋上化、新田駅東側駅舎新設、六地蔵駅駅舎改築を進める。
 警察本部は、警察本部新庁舎建設費に8億0291万5000円を計上した。
 28年度2月補正予算案の規模は4億8800万円。パイプハウス等の復旧・撤去等に1億8800万円、府管理道路の除雪事業費に3億円を充当する。
 予算案以外では、港湾事務所の廃止に伴う行政機関設置条例の一部改正案、「暫定登録文化財」制度を創設するための文化財保護条例の一部改正案などを15日開会の2月府議会に提出する。