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　県港湾協議会など３団体は17日、漁港・港湾整備の積極的な推進を求める要望書を県土整備部の山口真司部長に手渡した。３団体は港湾工事が減少し、船舶の維持も困難な状況と訴え、鳥取港など具体的な港の整備内容を挙げて早期の事業化を要望した。
　県庁に県土整備部長室を訪れたのは、県港湾協議会、日本港湾空港建設協会連合会県港湾建設協会、全日本漁港建設協会県支部の３団体から７人。同部の山口部長、空港港湾課の森田豊充課長が対応した。
　県港湾協議会の岸本行正会長は「船団を維持していくには費用が掛かり、一定の工事業がないと厳しい」と説明。その上で▽鳥取港西浜地区の第４防波堤かさ上げ▽田後港の消波ブロック据え付け▽泊漁港の機能改善の検討−など、３団体独自に地元から聞き取った要望11項目について事業化を求めた。
　森田課長は「事業化に向けては必要性など事前調査が必要で、順次取り組んでいく」と説明。また、鳥取港などで利用促進の機運も重要とし「必要な施設整備も出てくる」と期待感を示した。
　山口部長も「要望の内容を肉付けしないといけない」と述べ、「（港湾、漁港が）使われればどれだけ地元経済の活性に結び付くか、経済界を含めて外に訴えるべき」と提起。公共事業の必要性を大局的な観点から広くＰＲしていけるよう協力を要請した。
　また３団体は、県が発注するブロック製作を「とび等一般」ではなく、港湾業者への発注を要望した。これに対し、森田課長は「翌債やゼロ県を活用し、製作から据え付けまでの（一括）発注を港湾業者向けにできないか考えたい」と答えた。