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　大垣市は２月23日、新庁舎建設事業費や荒崎幼保園園舎改築調査費などを盛り込んだ一般会計５７６億５０００万円（前年度当初比２・１％減）の２０１７年度当初予算案を発表した。
　普通建設事業費は67億４２９８万円（同24・６％減）となった。特別会計が６２７億５０００万円（同13・１％増）、企業会計が３９４億４９００万円（同１・１％増）で、予算総額は１５９８億４９００万円（同４・２％増）となった。
　新庁舎建設事業については、18年度から20年度までの債務負担行為として限度額１０７億９２００万円を設定する。17年度は工事費１億２８３０万円、工事監理費７２０万円（18年度から20年度までの債務負担行為として限度額５６００万円）、現本庁舎一部解体工事費１億２４００万円、用地購入費１億９４９０万円などを計上した。
　浄化センターの整備では、汚泥脱水機更新工に１億１１００万円（18年度までの債務負担行為として限度額２億５２００万円）、低段沈砂池設備更新工に１億１７００万円（同限度額２億円）などを盛り込んだ。
　その他の主な建設関係の事業は、大垣駅南街区市街地再開発事業広場整備工に１億７６００万円、市営住宅長寿命化事業外渕団地外壁改修他に１億１２２０万円、安井ふれあい公園整備事業に９１７０万円、北部水源地改良事業設計に６０７０万円を計上。
　また、公共下水道汚水管渠整備事業に11億９６２０万円、雨水対策事業の南頬ポンプ場建設事業詳細設計に６０００万円、揖斐川橋修復整備事業に７８９５万円を計上した。
　三城幼保園建設事業用地購入他に２億３５２０万円（18年度までの債務負担行為として限度額６億６７６０万円）、荒崎幼保園改築事業地質調査他に４５０万（設計委託費18年度までの債務負担行為として限度額４６５０万円）、なかぞね保育園改築事業の補助金３億４８８０万円などを盛り込んだ。

提供：建通新聞社(2017/03/02)