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建通新聞社(静岡)
2017/03/03

【静岡】静岡県静岡市 新清水庁舎を民活手法で整備費縮減

 静岡市は、2017年度の新規事業として「新清水庁舎あり方検討事業」に着手する。基本構想の策定では、アセットマネジメントの観点から事業手法に民間活力を導入するなどして整備費の縮減策などを盛り込む。
 新しい清水庁舎に求められる機能や役割、規模、災害リスクへの対応、全体スケジュールなどを整理、検討し、基本構想をまとめていく。
 新庁舎は、大地震や液状化を考慮した耐震性能を備え、津波などの浸水対策として、電気・機械設備を上層階に設置し、建物をピロティ構造にすることなどで万全を期すことが考えられる。
 発災後の業務継続計画・BCPと合わせ、先進事例の研究や専門分野からの助言をもらいながら、いかなる災害にも耐え得る庁舎の在り方を検討する方針。
 市は、シンボルである新庁舎が既存の商店街や公共施設などが集積するエリアに移転することで、買い物客や施設利用者の増加が見込まれると想定。周辺地域からの交通利便性が向上し、にぎわいの創出や地域経済の活性化に寄与できると考えている。
 庁舎の移転場所は「清水都心地区の市有地」を想定し、担当局案では、JR清水駅東口公園を最適地としている。
 基本構想を策定するに当たり、有識者や市民で構成する検討委員会を設置し、議論を深めるとともに、説明会の開催など市民参画の機会を通じて市民と対話を重ねながら進めていく。


提供:建通新聞社
(2017/3/3)

建通新聞社 静岡支社