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　かほく市南部交流ゾーンにぎわい創出エリアについて考える「産学官金」による意見交換会は３日、市役所で開かれた＝写真。国土交通省が全国でのＰＰＰ（官民パートナーシップ）やＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の導入推進へ向け地域プラットフォーム（地域協議会）の設置・形成を支援する取り組みの一環で、北陸での開催は初めて。
　国交省がこれまでに選定した地域プラットホームは、全国に２１地域あり、かほく市の「まちづくり（にぎわい創出エリア整備）」が今年度、北陸初のモデル事業として選ばれている。意見交換会は、ＰＰＰ／ＰＦＩの官民連携による事業のあり方や方向性について産学官金の各事業者が理解を深めるとともに、今後の地域協議会の設立に向けて開催された。
　会合には、市の観光物産協会、商工会、高松レストハウス、市営住宅指定管理者のヒューマンネット、北陸、北國両銀行、金沢美大、市産業建設部の関係者１１人が参加し、今後のまちづくりのあり方、産学官金による地域連携ネットワークの取り組みなどについて意見を交わした。オブザーバーとして北陸財務局と国交省都市局の担当者も同席した。架谷外茂治副市長があいさつした。
　県西田幾多郎記念哲学館や大型商業施設「イオンモールかほく」などが立地する南部交流ゾーンにぎわい創出エリア整備では、検討委員会も設置されており、今年度末までに提言書をまとめる予定となっている。市は、今後設立する地域協議会との連携も図りながら、新たなまちづくりへ向けた事業を展開していく方針としている。