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建通新聞社
2017/03/15
【大阪】会場建設費は１２５０億円 経産省報告書案
大阪府への誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）について、経済産業省が会場建設費約１２５０億円、関連事業費約７３０億円、経済波及効果を約１兆９０００億円とする報告書案をまとめた。
報告書案は３月13日に大阪市内で開かれた有識者検討会で示された。これによると、開催期間中の来場者を３０００万人と想定した場合、建設面積は82㌶、会場建設費を約１２５０億円と試算。内訳は▽基盤整備（土木造成、舗装、集景工事など）＝１３０億円▽同（電気、給排水工事など）＝２８５億円▽駐車場、エントランス＝１７１億円▽パビリオン施設、サービス施設＝５０３億円▽会場内演出＝50億円▽調査設計、事務費＝１０８億円―。財源は国、自治体、民間からの拠出を想定している。
関連事業費は、交通アクセスなどの整備費として約７３０億円を想定。内訳は▽鉄道整備など（地下鉄中央線の延伸、輸送力増強）＝６４０億円▽道路改良など（此花大橋、夢舞大橋拡幅など）＝40億円▽南エリア埋め立て（30㌶）の追加工事費＝50億円―。事業主体の自治体（大阪府市）が整備を進める。
また、全国への経済波及効果は、建設費４０００億円、運営費４０００億円、消費支出１兆１０００億円の計１兆９０００億円と試算した。
報告書案は、大阪府が作成した基本構想を踏まえて経産省がまとめた。テーマについては「いのち輝く未来社会のデザイン」とし、大阪府が示していた「人類の健康・長寿への挑戦」より間口を広げた。
今後、４月に政府が立候補を閣議了解し、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補する方針だ。
提供：建通新聞社
報告書案は３月13日に大阪市内で開かれた有識者検討会で示された。これによると、開催期間中の来場者を３０００万人と想定した場合、建設面積は82㌶、会場建設費を約１２５０億円と試算。内訳は▽基盤整備（土木造成、舗装、集景工事など）＝１３０億円▽同（電気、給排水工事など）＝２８５億円▽駐車場、エントランス＝１７１億円▽パビリオン施設、サービス施設＝５０３億円▽会場内演出＝50億円▽調査設計、事務費＝１０８億円―。財源は国、自治体、民間からの拠出を想定している。
関連事業費は、交通アクセスなどの整備費として約７３０億円を想定。内訳は▽鉄道整備など（地下鉄中央線の延伸、輸送力増強）＝６４０億円▽道路改良など（此花大橋、夢舞大橋拡幅など）＝40億円▽南エリア埋め立て（30㌶）の追加工事費＝50億円―。事業主体の自治体（大阪府市）が整備を進める。
また、全国への経済波及効果は、建設費４０００億円、運営費４０００億円、消費支出１兆１０００億円の計１兆９０００億円と試算した。
報告書案は、大阪府が作成した基本構想を踏まえて経産省がまとめた。テーマについては「いのち輝く未来社会のデザイン」とし、大阪府が示していた「人類の健康・長寿への挑戦」より間口を広げた。
今後、４月に政府が立候補を閣議了解し、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補する方針だ。
提供：建通新聞社
