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　県内建設業などの人材確保・育成を図るため、香川県商工労働部は２０１７年度に新規に認定職業訓練助成事業をスタートする。
　17年度当初予算案に「認定職業訓練助成事業」を盛り、認定職業訓練に取り組む事業主団体などへの訓練実施に係る運営費などや、県外出身の認定職業訓練生への訓練受講などに必要な経費を支援する。
　同事業の柱は、認定職業訓練助成と認定職業訓練生県内定着促進事業の二つ。
　認定職業訓練助成事業は、事業主や事業主の団体とその連合体、職業訓練法人や社団法人などが実施主体となり、共同で行う認定職業訓練について、厚生労働省の補助制度を活用し訓練運営に必要な経費を補助するもの。補助率は国が３分の１、県３分の１、事業主など３分の１。
　香川県は10年度に同補助制度を廃止していたが、建設業の人材確保・育成支援の必要性の高さから17年度からの復活を目指すことにした。国の補助制度を活用した認定職業訓練助成事業の対象は建設業以外の業種もある。
　県の認定を受けようとする職業訓練が厚生労働省令に定める基準に適合しなければならず、教科の科目、訓練時間などに基づく訓練内容や指導員数、施設などを、17年度予算案の議決後４月早々までに補助制度の詳細な要項を固める。
　一方、建設業関連の認定職業訓練を事業主団体などが共同で実施するための必要経費で、国の補助対象以外でも県が単独で助成する。訓練指導員の確保や受講生確保に必要な経費を補助。指導員試験での旅費なども挙げられる。県単独に係る補助制度は建設業のみ。
　認定職業訓練生県内定着促進事業では、県外出身者が建設業関連の認定職業訓練を受講する際の経費や、県内就職に要する経費を補助する。県外出身の訓練生で、建設業の認定職業訓練を受講。県内での旅費や滞在期間中の家賃、県内事業所に就職した場合に県外から県内事業所への就職に伴う引っ越し費用への助成が挙げられる。

提供：建通新聞社