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　京都府はこのほど、公共施設等管理方針を策定した。
　公共施設の老朽化が進む中、人口減少・少子高齢化等の課題に的確に対応するため、効率的かつ効果的な維持管理等に取り組み、バランスの取れた府施設の補修と更新を図ることで、コストを圧縮・平準化するのがねらい。
　取り組み期間は10年間（第１次取り組み期間）。
　対象施設は、府所有の庁舎・学校・警察署・府民利用施設等の建築物のほか、道路・橋りょう等のインフラ。
　施設類型でみると、�@庁舎系施設１７５施設・８７３棟［延25万７２４９�u］�A府民・文化施設１０１施設・５３５棟［延33万７７３９�u］�B学校施設82施設・２３８４棟［延91万３５５５�u］�C警察施設３６８施設・１１８９棟［延21万６０４９�u］�D府営住宅１３６施設・２００４棟［延99万０７１６�u］�E職員住宅55施設・１９６棟［延２万９０１５�u］�F病院１施設・11棟［延１万２０２８�u］�G電気・水道・下水道等事務所44施設・４１９棟［延26万１４０５�u］の計９６２施設・７６１１棟［合計延３０１万７７５６�u／27年９月現在］。
　インフラのうち、橋りょうは２２１６橋、舗装は２１２０�q、トンネルは61本、港湾は３港、堤防・河川護岸等は１８５２�q、排水機場等は38ヵ所、ダムは２基、砂防施設は４２１４基、急傾斜地崩壊防止施設は３０７区域、地すべり防止施設は18区域、公園は13公園、漁港は２ヵ所、発電所は２ヵ所（水力１、風力１）、（水道）浄水場は３ヵ所、導送水管は87�q、（工業用水道）浄水場は１ヵ所、（工業用水道）導送水管は29�q、（流域下水道）浄化センターは５ヵ所、幹線管渠は１１８�q、ポンプ場は11ヵ所。
　今後40年間における維持管理・更新コストを試算したところ、長寿命化等の対策を講じた場合、公共建築物は約４７００億円、インフラ（建設交通部所管）約６７００億円と推計した。
　これは長寿命化等の対策を講じずに、このままの施設を保持し続けた場合の試算と比べ、公共建築物が約３割、インフラが約２割のコスト縮減になるとした。
　取り組み方針によると、公共建築物は、防災対策上緊急性の高い施設を引き続き計画的に耐震化を促進。改修時にバリアフリー化等を進める。
　予防保全型の維持管理を計画的に実施し、施設情報の一元化・共有化を図る。
　国や市町村の所有する施設や民間施設との連携で施設の集約化・共用化を進める。
　自主点検等の実施による劣化状況の把握、点検・診断等に基づく的確な劣化状況評価を実施する。
　適切な修繕・改修で長寿命化を図る。中長期の維持管理計画を策定し、効率的・効果的な維持管理でライフサイクルコストを抑制する。
　産学公等の連携・協力体制を構築し、未利用資産売却やＰＰＰ等を推進する。
　インフラは、メンテナンスサイクルを確立するため、府の体制強化と職員の技術力向上、担い手確保・育成を進める。
　予防保全型維持管理等の導入、メンテナンス予算の平準化と弾力的な予算運用を行う。
　推進体制として、各部局・広域振興局等に「府有財産戦略活用総括推進員」等を配置するとともに、「アセットマネジメント推進チーム」を設置する。