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　香川県道路啓開計画策定協議会（会長・葛西剛県土木部長）の３回目の会合が３月23日に高松市内で開かれ、「香川県道路啓開計画案」を原案通り承認した(写真）。同協議会では道路啓開の実施方法と手続きについても確認した。県は２０１７年度から、より詳細な啓開の実施方法などを示す「道路啓開手順書」の作成に向け検討する他、道路管理者と啓開実施者らで共有する「道路啓開実施者の割り付け図」の整備に乗り出す。
　南海トラフ地震などの大規模災害において速やかに道路啓開を行うため、啓開すべき防災拠点、ルートの他、被災情報の収集と情報提供の方法、災害時の各機関の手続きと体制構築の方法を事前に定め、関係機関との情報共有や迅速かつ効率的な道路啓開を目指す。
　救命活動や広域輸送活動の観点などから早期にアクセスすべき拠点として、県内で第１次拠点45施設、第２次拠点１１０施設の計１５５施設を設定した。
　内閣府の「南海トラフ地震に係る具体計画」に定める拠点までのルートや、四国地方整備局が作成した「四国広域道路啓開計画」の代替ルートを含む太平洋側への進出ルートと、拠点までの啓開ルート、リダンダンシーを確保するルートなどを「第１次啓開ルート」に設定し、おおむね24時間以内の啓開を目標に置いた。「第２次啓開ルート」は第２次拠点までのルート、１次、２次啓開ルートの代替ルートとし、おおむね72時間以内の啓開目標を置く。
　県内では県道以上で１次39路線、２次69路線に加え、市町道他で１次18路線、２次47路線の計１次57路線、総延長４１７・７�`。２次１１６路線、総延長２２６・４�`で合計１７３路線、総延長６４４�`を設定した。
　一方、道路啓開の実施方法として各道路管理者がルートの優先度に応じて啓開を実施することや、当面、緊急車両の通行に必要な最低限の幅員（５・５�b）を確保し、困難な場合に１車線に加え、待避所を設けることで対応することを計画に盛り込む。
　道路啓開の実施方法と手続きでは、県内の土木事務所などのエリアと現行の点検・巡視エリアを基にし複数エリアに分割。分割エリアに啓開実施者の事務所所在地や保有資機材数と保管位置などを踏まえ割り付けると明記。割り付け事業者が被災などで活動できない場合もあるため、割り付け範囲に複数事業者を配置する。浸水想定区域に事業所が位置する事業者は割り付けから除外し整理する。
　また、県内事業者で啓開作業を完結することを基本に、事業者のキャパシティーに応じ平準化する調整も行うとした考え方も明記した。
　啓開作業を担う県建設業協会からは、道路の被災状況や道路啓開で把握すべき情報収集について、具体的な手順を指摘する意見もあった。県は17年度から道路啓開実施者の担当区間の割り付け作業や、マニュアルとなる「道路啓開手順書」の作成過程を通じて、より詳細に示す考えだ。

提供：建通新聞社