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建設経済新聞社
2017/04/04
【滋賀】29年度予算県関係箇所 野洲栗東ＢＰ２９億
近畿地方整備局の29年度予算によると、滋賀県関係では、直轄事業の野洲栗東バイパス整備、湖西道路（真野～坂本北）４車線化、補助・交付金事業の主要地方道路大津能登川長浜線馬場・上砥山工区、一般県道宇治田原大石東線龍門（新名神大津ＳＩＣ）工区などに予算を配分した。
直轄事業の野洲栗東バイパスに２９億円を投入、一般国道８号の延長４・７㎞間（野洲市小篠原～栗東市手原）の用地、工事を推進し、交通混雑緩和を目指す。湖西道路真野～坂本北６・６㎞間４車線化に１５億円、大戸川ダム事業では付替道路工事の継続実施に事業費約１２億円など。
補助事業では、28年４月に補助事業採択された主要地方道路大津能登川長浜線馬場・上砥山工区２・９㎞間に１９億円を計上、直轄事業で整備中の栗東水口道路に接続へ向けて整備する。交付金事業で着手している一般県道宇治田原大石東線龍門（新名神大津ＳＩＣ）工区３・１キロ間は29年度から補助事業に移行、３億２０００万円で整備など。
同局全体（２府５県）では、直轄事業約２６０６億８１００万円（対前年度比12・８％減）、補助事業費約６９８２億４０００万円（対前年度比２・９％増）、合計９５８９億２１００万円（対前年度比１・９％減）。このほか国庫債務負担行為（ゼロ国債）約１４３億２７００万円を計上。
このうち補助事業の府県別内訳（事業費ベース）は、▽大阪府２４２９億５３００万円（前年度比３・０％増）▽兵庫県１６４２億９０００万円（同１・４％減）▽和歌山県８１８億３７００万円（24・９％増）▽京都府６５２億７５００万円（１・４％増）▽滋賀県５１７億４０００万円（３・４％増）▽福井県４９５億９１００万円（３・５％減）▽奈良県４２５億５３００万円（４・９％減）－。
県関係29年度箇所の事業費は次の通り。
【道路局】
《直轄事業》
（改築）
▽栗東水口道路Ⅰ（国道１号・湖南市～栗東市）＝６億円
▽水口道路（国道１号・甲賀市～湖南市）＝１０００万円
▽栗東水口道路Ⅰ（国道１号・湖南市）＝１０００万円
▽米原バイパス（国道８号・長浜市～彦根市）＝４億５０００万円
▽塩津バイパス（国道８号・長浜市）＝２億円
▽野洲栗東バイパス（国道８号・野洲市～栗東市）＝２９億円
▽米原貨物ターミナル（国道８号・米原市）＝１０００万円
▽湖北バイパス（国道１６１号・高島市）＝４億円
▽小松拡幅（国道１６１号・高島市～大津市）＝８億円
▽湖西道路（真野～坂本北）（国道１６１号・大津市）＝１５億円
▽信楽道路（国道３０７号・甲賀市）＝１０００万円
（交通安全）
▽滋賀１号交通安全対策＝４億６２００万円
大路３丁目交差点改良（草津市）３億０６００万円、大江地区歩道整備（大津市）１億５６００万円
▽滋賀８号交通安全対策＝２億５５００万円
高月自転車歩行者道設置（長浜市）１億１７００万円、岩脇地区歩道整備（米原市）７２００万円、高宮地区歩道整備（彦根市）３３００万円、簗瀬・長野地区交差点改良（愛荘町～東近江市）３３００万円
▽滋賀21号交通安全対策＝１８００万円
西円寺地区交差点改良（米原市）１８００万円
▽滋賀１６１号交通安全対策＝１億８６００万円
安曇川地区交差点立体化（高島市）２１００万円、柳が崎地区歩道整備（大津市）１億６５００万円
（電線共同溝）
▽滋賀１号電線共同溝＝４億３４００万円
小柿電線共同溝（栗東市）１０００万円、大路電線共同溝（栗東市、草津市）２億５７００万円、竜が丘電線共同溝（大津市）１億１１００万円、本宮電線共同溝（大津市）５６００万円
《補助事業》
▽大津能登川長浜線馬場・上砥山工区（草津市、栗東市）＝１９億円
甲賀湖南道路へのアクセス道路
▽宇治田原大石東線龍門（ＳＩＣ）（大津市）＝３億２０００万円
（仮称）新名神大津スマートＩＣへのアクセス道路
▽新町・貴生川幹線内貴橋（甲賀市）＝８０００万円
【水管理・国土保全局】
《直轄事業》
▽瀬田川一般河川改修（大津市）＝２億４６００万円
▽野洲川一般河川改修（野洲市）＝６０００万円
▽淀川総合水系環境整備事業（滋賀県守山市など２府２県11市５町）＝５億８３００万円
▽淀川大戸川ダム河川総合開発事業＝１１億８０００万円
▽淀川丹生ダム水資源開発事業＝１億４６００万円
中止に伴う追加的整備費
【都市局】
▽彦根市総合都市交通体系調査（彦根市）＝１９０万円
国庫補助（補助率１／３）
▽大津駅西密集市街地総合防災事業＝１億５８００万円
【住宅局】
▽東近江市地区空き家対策総合支援事業＝２９００万円
▽高島市地区空き家対策総合支援事業＝２０３０万円
▽大津駅西密集市街地総合防災事業＝２３５１万８０００円
▽耐震対策緊急促進事業＝２億６０９７万１０００円
▽草津市北中西・栄町防災・省エネまちづくり緊急促進事業＝７億１２５１万４０００円
市街地再開発事業費補助
【鉄道局】
▽鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切保安設備整備）近江鉄道㈱＝２４００万円
▽鉄道施設総合安全対策事業費補助（地域鉄道安全対策）近江鉄道㈱＝１０００万円
【官庁営全部】
▽大津地方合同庁舎＝６億２３００万円
施設費の割賦払い（23年度幹線）
直轄事業の野洲栗東バイパスに２９億円を投入、一般国道８号の延長４・７㎞間（野洲市小篠原～栗東市手原）の用地、工事を推進し、交通混雑緩和を目指す。湖西道路真野～坂本北６・６㎞間４車線化に１５億円、大戸川ダム事業では付替道路工事の継続実施に事業費約１２億円など。
補助事業では、28年４月に補助事業採択された主要地方道路大津能登川長浜線馬場・上砥山工区２・９㎞間に１９億円を計上、直轄事業で整備中の栗東水口道路に接続へ向けて整備する。交付金事業で着手している一般県道宇治田原大石東線龍門（新名神大津ＳＩＣ）工区３・１キロ間は29年度から補助事業に移行、３億２０００万円で整備など。
同局全体（２府５県）では、直轄事業約２６０６億８１００万円（対前年度比12・８％減）、補助事業費約６９８２億４０００万円（対前年度比２・９％増）、合計９５８９億２１００万円（対前年度比１・９％減）。このほか国庫債務負担行為（ゼロ国債）約１４３億２７００万円を計上。
このうち補助事業の府県別内訳（事業費ベース）は、▽大阪府２４２９億５３００万円（前年度比３・０％増）▽兵庫県１６４２億９０００万円（同１・４％減）▽和歌山県８１８億３７００万円（24・９％増）▽京都府６５２億７５００万円（１・４％増）▽滋賀県５１７億４０００万円（３・４％増）▽福井県４９５億９１００万円（３・５％減）▽奈良県４２５億５３００万円（４・９％減）－。
県関係29年度箇所の事業費は次の通り。
【道路局】
《直轄事業》
（改築）
▽栗東水口道路Ⅰ（国道１号・湖南市～栗東市）＝６億円
▽水口道路（国道１号・甲賀市～湖南市）＝１０００万円
▽栗東水口道路Ⅰ（国道１号・湖南市）＝１０００万円
▽米原バイパス（国道８号・長浜市～彦根市）＝４億５０００万円
▽塩津バイパス（国道８号・長浜市）＝２億円
▽野洲栗東バイパス（国道８号・野洲市～栗東市）＝２９億円
▽米原貨物ターミナル（国道８号・米原市）＝１０００万円
▽湖北バイパス（国道１６１号・高島市）＝４億円
▽小松拡幅（国道１６１号・高島市～大津市）＝８億円
▽湖西道路（真野～坂本北）（国道１６１号・大津市）＝１５億円
▽信楽道路（国道３０７号・甲賀市）＝１０００万円
（交通安全）
▽滋賀１号交通安全対策＝４億６２００万円
大路３丁目交差点改良（草津市）３億０６００万円、大江地区歩道整備（大津市）１億５６００万円
▽滋賀８号交通安全対策＝２億５５００万円
高月自転車歩行者道設置（長浜市）１億１７００万円、岩脇地区歩道整備（米原市）７２００万円、高宮地区歩道整備（彦根市）３３００万円、簗瀬・長野地区交差点改良（愛荘町～東近江市）３３００万円
▽滋賀21号交通安全対策＝１８００万円
西円寺地区交差点改良（米原市）１８００万円
▽滋賀１６１号交通安全対策＝１億８６００万円
安曇川地区交差点立体化（高島市）２１００万円、柳が崎地区歩道整備（大津市）１億６５００万円
（電線共同溝）
▽滋賀１号電線共同溝＝４億３４００万円
小柿電線共同溝（栗東市）１０００万円、大路電線共同溝（栗東市、草津市）２億５７００万円、竜が丘電線共同溝（大津市）１億１１００万円、本宮電線共同溝（大津市）５６００万円
《補助事業》
▽大津能登川長浜線馬場・上砥山工区（草津市、栗東市）＝１９億円
甲賀湖南道路へのアクセス道路
▽宇治田原大石東線龍門（ＳＩＣ）（大津市）＝３億２０００万円
（仮称）新名神大津スマートＩＣへのアクセス道路
▽新町・貴生川幹線内貴橋（甲賀市）＝８０００万円
【水管理・国土保全局】
《直轄事業》
▽瀬田川一般河川改修（大津市）＝２億４６００万円
▽野洲川一般河川改修（野洲市）＝６０００万円
▽淀川総合水系環境整備事業（滋賀県守山市など２府２県11市５町）＝５億８３００万円
▽淀川大戸川ダム河川総合開発事業＝１１億８０００万円
▽淀川丹生ダム水資源開発事業＝１億４６００万円
中止に伴う追加的整備費
【都市局】
▽彦根市総合都市交通体系調査（彦根市）＝１９０万円
国庫補助（補助率１／３）
▽大津駅西密集市街地総合防災事業＝１億５８００万円
【住宅局】
▽東近江市地区空き家対策総合支援事業＝２９００万円
▽高島市地区空き家対策総合支援事業＝２０３０万円
▽大津駅西密集市街地総合防災事業＝２３５１万８０００円
▽耐震対策緊急促進事業＝２億６０９７万１０００円
▽草津市北中西・栄町防災・省エネまちづくり緊急促進事業＝７億１２５１万４０００円
市街地再開発事業費補助
【鉄道局】
▽鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切保安設備整備）近江鉄道㈱＝２４００万円
▽鉄道施設総合安全対策事業費補助（地域鉄道安全対策）近江鉄道㈱＝１０００万円
【官庁営全部】
▽大津地方合同庁舎＝６億２３００万円
施設費の割賦払い（23年度幹線）
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