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日刊建設タイムズ社
2017/04/11

【千葉】焼却施設は3炉、396t/概算建設費は288・8億円/市川市 次期クリーンC/本年度で事業手法を

 市川市は、次期クリーンセンター施設整備基本計画を策定した。焼却施設はストーカ方式、処理能力396t/日(3炉構成)、不燃・粗大ごみ処理施設は処理能力21t/日とし、概算建設事業費を焼却施設約281億1500万円、不燃・粗大ごみ処理施設約7億7300万円の合計約288億8800万円とした。本年度実施する事業手法検討調査を踏まえて、2018〜19年度で事業者を選定。その後、20〜23年度で実施設計及び建設工事を行い、24年度の供用開始を目指す。
 次期クリーンセンターは、現施設(田尻1003)南側の敷地を建設予定地として建設が計画されている。基本構想時点では、焼却施設の規模を386t/日、不燃・粗大ごみ処理施設の規模を21t/日としていたが、人口が増加傾向にあるため、環境影響評価では前提となる施設規模を最大規模で見積もり、調査に万全を期すことにしたため、昨年公表された事業計画概要書及び方法書の段階においては、焼却施設の規模を440t/日、不燃・粗大ごみ処理施設の規模を27t/日と仮定していた。
 施設整備基本計画では、より詳細に計画処理量の推計等を行った上で、焼却施設の規模を396t/日、不燃・粗大ごみ処理施設の規模を21t/日とし、焼却施設については炉数を2炉構成と3炉構成で比較検討し、処理の安定性やエネルギー回収効率等の点で3炉構成(132t/日×3炉)の方が優れているとした。
 また、土地利用計画については、建築物等約7000u(工場棟他約6800u、計量棟約200u)、既設管理棟・構内道路等約9000u、緑地約4200uの合計約2万200uとした。
 車両動線は一方通行を基本とするランプウェイ方式とし、焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設、計量棟(搬入・搬出時)を配置。工事期間中も、現クリーンセンター及び余熱利用施設の利用に支障がでないような計画とする。また、プラットホームは2階に設置し、搬入路はスロープを設けるほか、焼却施設の煙突はコンクリート製外筒+鋼製内筒型、飛灰の処理方式は薬剤処理方式を予定。
 本年度実施する事業手法検討調査では、公設公営方式に加え、公設+長期包括委託方式(DB+O方式)、DBO方式、PFI方式(BTO、BOT、BOO)などを比較検討し、事業手法を選定する。
 現在のクリーンセンターは、川崎重工業の施工で1990年から工事が進められ、94年に稼働を開始したもので、全連続燃焼式ストーカ炉600t(200t/24h×3基)の焼却施設と衝撃剪断併用回転式75t/5hの不燃・粗大ごみ処理施設を備えている。また、施設整備基本計画策定業務はパシフィックコンサルタンツ、環境影響評価調査はエイト日本技術開発が担当している。k_times_comをフォローしましょう
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