お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（中部）
2017/04/17
【岐阜】白川村が庁舎建て替え検討 基金積み立て開始
白川村は、庁舎（鳩谷５１７）の老朽化や手狭化に伴い、建て替えを視野に入れた検討に入った。２０１７年度から整備に向けた基金の積み立てを始めた（17年度は３億円）。
成原茂村長は３月議会定例会で、「６年後に着手したい」と、目標を立てた。しかし財源の確保や、機能、スケジュール調整など、検討内容が山積で、順次、内部で話し合いを進めるとしており、着手時期は流動的になりそうだ。また、立ち上げ時期は決まっていないが今後、庁舎整備に関する検討委員会の設置も予定している。
現庁舎の規模は、鉄筋コンクリート造３階建て延べ１５６１平方㍍。築後50年が経過している。途中、耐震補強もしているが、執務室の手狭化や老朽化も否めない。また、災害時の拠点施設でありながら、同地区が土砂災害警戒区域に指定されていることもあり、発災時に拠点機能が保てるのか不安視する声も上がっている。
そのため、今後設置される予定の検討委員会などで、移転などを含めた検討がされそうだ。一方で厳しい財政状況の中、財源の確保も課題の一つ。担当部署では「着実な基金積み立てで、着手時期を定めていきたい」としている。
提供：建通新聞社(2017/04/17)
成原茂村長は３月議会定例会で、「６年後に着手したい」と、目標を立てた。しかし財源の確保や、機能、スケジュール調整など、検討内容が山積で、順次、内部で話し合いを進めるとしており、着手時期は流動的になりそうだ。また、立ち上げ時期は決まっていないが今後、庁舎整備に関する検討委員会の設置も予定している。
現庁舎の規模は、鉄筋コンクリート造３階建て延べ１５６１平方㍍。築後50年が経過している。途中、耐震補強もしているが、執務室の手狭化や老朽化も否めない。また、災害時の拠点施設でありながら、同地区が土砂災害警戒区域に指定されていることもあり、発災時に拠点機能が保てるのか不安視する声も上がっている。
そのため、今後設置される予定の検討委員会などで、移転などを含めた検討がされそうだ。一方で厳しい財政状況の中、財源の確保も課題の一つ。担当部署では「着実な基金積み立てで、着手時期を定めていきたい」としている。
提供：建通新聞社(2017/04/17)
