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　２０１７年度の国予算内示を受け県土整備部は19日、補助と交付金事業を合わせた一般公共事業をまとめた。補助事業のほかに、カ所ごとの事業費が明示されていない各交付金事業を所管する道路や河川、砂防、治山などに振り分けた結果、総額は２５１億円となり、前年同期（２６９億円）に比べて７％減。ただ、昨年秋の国第２次補正（17年度前倒し分）を中心に「２月補正」時点の繰越額86億円を含めると前年比25％増。
　同部によると、国認証ベースの一般公共事業２５１億５１００万円は、県当初予算に見込んでいた額を24億円上回っており、差額は「６月補正」で増額要求する。
　国交省関係の一般公共内訳は、補助が27億８２００万円、防災・安全交付金１６４億１１００万円、社会資本整備総合交付金21億８４００万円。農水省関係は補助の漁港事業８８００万円と治山４億３６００万円に、農山漁村整備交付金の４億４９００万円。
　道路事業は補助が前年比11・７％増となった一方で、交付金が７％減らされ全体では１５６億６７００万円と前年比４％減。ただし、昨秋の国補正を上乗せすると前年比11％増となった。
　補助の27億８２００万円は地域高規格道路の岩美道路など５カ所が対象。新規は国道３１３号北条倉吉道路と山陰道北条道路の結節点に設置する北条ＪＣＴが採択され、調査費４０００万円が付いた。交付金事業は防災・安全の橋りょう補修や通学路安全対策の重点化が一層進んだ。
　17年度予算では国道１８３号（河上工区）、鳥取空港賀露線（賀露工区）などが完成する。
　河川事業は国認証が県当初予算から若干落ち込み、前年比３％減の30億１６００万円。通常・火山砂防や急傾斜地崩壊対策の砂防事業はほぼ前年並みの33億０５００万円を確保できた。また、治山事業は10億２４００万円で前年比11％増となった。
　一般公共事業の内訳は次の通り。
▽道路橋りょう事業＝１５６億６７００万円▽街路事業＝13億２５００万円▽河川事業＝30億１６００万円▽海岸事業＝１億８２００万円▽ダム事業＝１億１７００万円▽砂防事業＝33億０５００万円▽港湾事業＝２億５５００万円▽農山漁村整備事業＝９７００万円▽治山事業＝10億２４００万円▽漁港事業＝１億５８００万円