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　関市は、総務省地方自治制度地方公共団体の入札・契約制度の規定を適切に活用していくため、２０１４〜16年度の３カ年度の入札・契約、工事検査の内容について、とりまとめた。16年度の平均落札率で最も低かったのが機械器具設置工事で89・２％で、発注件数の多い土木一式工事の指名競争入札は96・１％だった。
　市が取り扱う契約方法は、一般競争入札（事後審査型一般競争入札、特別簡易型総合評価落札方式）、指名競争入札、随意契約。
　３カ年度の入札件数と落札率をみると、指名競争入札の建設工事の場合、
14年度の総件数が２９５件で落札率が95・８％、15年度は２２２件で95・５％、16年度は２２８件で94・８％。このうち、16年度の工種別では土木一式工事が74件で96・１％、建築一式工事が25件で96・９％、とび・土工・コンクリート工事が17件で17件で91・５％、電気工事が19件で95・６％。管工事は15件で96・３％、舗装工事が25件で95・９％、機械器具設置工事が24件で89・２％、水道施設工事が20件で97・２％、その他が９件で89・４％となった。
　建設コンサルタントは、14年度が72件で90・３％、15年度が58件で90・１％、16年度が57件で88・２％。
　事後審査型一般競争入札（建設工事）は、14年度が23件で96・５％、15年度が20件で96・６％、16年度が21件で94・４％。16年度の工種別は土木一式工事が８件で92・２％、建築一式工事が５件で99・８％、電気工事が２件で94・４％、舗装工事が５件で92・４％。
　特別簡易型総合評価落札方式（建設工事）は、14年度が４件で96・１％、15年度が５件で96・８％、16年度が４件で94・７％だった。
　一方、建設工事の入札不調・中止件数は、14年度が22件、15年度が11件、16年度が14件あり、14年度に土木一式工事や建築一式工事で不調が多く見られた。実際には、14年度は発注件数が多く、現場に配置する技術者が不足したことや、民間工事などで多忙だったことなどがあったため、不調が多かった。また、16年度は、夏ごろに岐阜県のシステムに不具合が生じたことから、10件近くが中止となったため、増加しているが、減少傾向にある。
　現在、予定価格は、事前公表を採用している。これは職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止などを目的として行っている。デメリットとしては、予定価格が目安となるため、競争が制限されることや業者の見積もり努力を損なわせることなどが挙げられる。このため、15年度に指名競争入札で４件、一般競争入札で10件の予定価格の事後公表を施行した。結果、指名競争入札で１件、一般競争入札で３件が不調となり、不調が増加したことに加え、落札率も高くなった。
　低入札価格調査に該当する案件は、毎年度１件ずつあったが、契約内容に適した履行がされると判断したため、契約している。

提供：建通新聞社(2017/05/01)