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　石川県土木部の１７年度第１回所長会議は１日、県庁会議室に同部幹部、出先事務所長、本庁各課長が出席して開いた。
　今年度初の所長会議にあたり、谷本正憲知事は「土木部が所管する陸、海、空の交流基盤のなかで、結果として最も整備が遅れていた金沢港の再整備をしっかりやらねばならない。これは時間を掛けず、東京オリンピックまでに整備を終え、クルーズの寄港をより確かなものにしていく」と述べ、「（交流基盤整備を担う）土木部は石川県発展の言わば縁の下の力持ち。交流基盤を利活用する部局との連携をこれまで以上に取りながら、それぞれの部署で奮闘いただきたい」と訓示した。
　山岸勇部長は今年度における土木部の基本方針として（１）北陸新幹線金沢開業効果を持続、発展させるために必要な交流基盤の整備促進（２）県民生活の安全安心の確保（３）公共投資の確保と、建設業の活力再生―を示し、「道路、公園、港湾の積極的な整備促進、防災・減災基盤の充実、インフラの長寿命化対策などに意を用いていく」と強調。加えて、地域の活性化や地方創生にもつながるよう、各事務所管内の市町事業と連携を図ることで整備効果の発現や、予算の適正な執行に関しては管内の受注状況を十分把握しながら適時適切な発注を求めたほか、職員とコミュニケーションをとりながら、心身ともに健康で達成感を感じるような職場づくりに努め、「土木部一丸でこの一年を乗り切ろう」と呼び掛けた。