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　松戸市公共施設再編課は11日、公共施設再編整備基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザルの手続きを開始した。同市が保有する公共建築物約４２０施設について、中長期的な視点から再編整備の方向性を検討するとともに、短期的に実現可能なプランとして、先導的に取り組むモデル事業を提案する。６月15日に応募書類の受付を締め切り、同30日に選定結果を通知する予定。
　参加資格は、今年４月１日から起算して過去10年間に国及び地方公共団体、その他の公的機関等において、公共・公益施設の再編または整備に係る構想、計画等の業務委託契約を締結した実績を有すること。共同体で参加する場合は、構成員は３者以内とすること等。委託期間は２０１８年３月末まで。委託料（消費税を含む）は２０００万円を上限とする。
　公共施設の用途別・地域別の配置状況、利用状況及び老朽度等を整理し、公共施設の再編整備の検討資料として具体的な施設更新等に関する原案を作成するとともに、市民への周知や啓発といった再編を円滑に進めるための業務を行う。
　具体的な業務内容は、�@公共施設カルテの作成�A公共施設再編整備基本計画案の作成�Bモデル事業の提案�Cその他検討業務の支援。
　公共施設カルテの作成では、各施設の概要、運営・利用状況及び老朽度等を整理するとともに、用途別・地域別の配置状況をデータマップ等により整理する。
　それを踏まえて再編整備基本計画案の策定では、想定される施設サービス利用者の見通し等を明らかにし、用途別・地域別に公共施設の更新時期、配置等の中長期的な再整備プランの方向性を示すほか、施設の共有化（多機能化、複合化を含む）が考えられる施設の組み合わせや実現手段を地域区分ごとに提案。想定される再編プランに応じて、縮減可能な施設面積や財政負担の軽減等をシミュレーションし、現時点における最適配置や実現手段を検証する。
　こうした中長期的な視点に立ったプランの検討に併せて、先導的に取り組むべきモデル事業となるアクションプランの提案を行う。モデル事業に関しては、事業スキームならびに概算事業費、事業推進上のメリット・デメリットも示すものとし、比較検討が行えるよう複数案を提示する。
　このほか、公共施設再編整備推進審議会の運営支援（期間中４回程度の開催を予定）や、市民を対象としたシンポジウム、ワークショップの開催といった周知・啓発活動も行うなどして、公共施設再編についての認識を市民と共有する。
　同市では本年度、新拠点ゾーンにおける区画整理事業（約７haを想定）の事業計画案及び、公共施設の基本構想案の検討も予定しており、この中でも、市庁舎をはじめ松戸駅周辺に立地する公共施設の移転・建替え等の方向性を探ることにしている。