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　京都市行財政局財政部契約課は11日、29年６月からの入札・契約制度の改正等について明らかにした。
　内容は次の通り。
　【１】市会の議決が必要な工事契約における仮契約解除時の違約金対象の見直し
　事業者の入札参加を促し、競争性を一層確保するため、「暴力団員等」であることを理由として解除した場合や「談合、贈賄、競売・入札妨害」といった反社会的行為を理由として解除した場合に限定して違約金を徴収するとともに、ＪＶ工事では有責の構成員が負担するよう改正する。
　【２】公共工事の契約方式の適用に関するガイドラインの策定
　国土交通省が策定したガイドライン等を踏まえ、事業担当局による適切な契約方式の選択が可能となるよう、選択に当たっての留意点等を規定するガイドラインを策定する。
　同ガイドラインは、29年６月１日に策定する予定。なお主な内容は�@契約方式の選択に当たっての基本的考え方�A工事の施工のみを発注する方式や、設計・施工一括発注方式などの概要�B方式ごとの主な特徴や効果・留意点などを盛り込む予定。
　このほか、工事事業者の格付時期の変更等についてもまとめ明らかにした。
　３月に公表した通り、工事発注時期の更なる平準化を図るため、30年度から、工事事業者の格付時期を現行の６月開始から４月開始に変更する。この格付に関する申請手続きは10〜11月頃を予定。
　また工事事業者の競争入札参加資格の30年４月登録申請（全登録事業者が申請の４年ごとの一斉更新）についても、手続き負担の軽減等の観点から、格付に関する申請時期と同時期に申請する方向で検討している。