トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

日本工業経済新聞社(埼玉)
2017/04/27

【埼玉】空衛協会が保守点検業務担当者説明会

 埼玉県空調衛生設備協会(大原萬彌会長)は21日、さいたま市中央区の県管工事会館3階大会議室で、県営住宅給水施設等保守点検業務担当者説明会を開催した。県住宅供給公社の公営住宅部公営住宅技術課と4支所から技術職員7人を招き、保守点検や緊急修繕業務における注意事項などの説明を受けた。
 開始にあたり、まず大熊忠男業務渉外委員長が「ことし一年事故のないようにしてください。そのための説明を公社の方々がしてくださいますので、皆さんよく聞いていただき、それをまた戻って役に立てていただきたいと思います」と開会の辞を述べた。  
 続いて大原会長が「我々空衛協会の活動は、公社の業務が大きな部分を占めていますので、新しい一年の業務を確認するためにも、きょうはよろしくお願いいたします。また24時間業務につきましては、皆さんの会社に大変お世話になっていることを協会の上層部もしっかりと肝に銘じております。この点に関しましては公社の方々と常に話をしておりますので、何かありましたら事務局に上げていただきたいと思います」とあいさつ。
 続いて、県住宅供給公社を代表して澤田正紀公営住宅技術課長が、日ごろの維持管理業務への協力にお礼を述べた後「皆さんが立ち会う現場で給水施設などがどのような状態であるか。経験豊富な皆さまの意見を生かさなければいけないと常に部下には申し付けております。日々の点検内容を真摯に受け止め、良好な状態を保たなければならないと考えています。我々は施設を管理するだけでなく、入居者様に安心安全な生活を提供することが責務であります。そのためにも壁をなくして活発な意見をいただければと思っております」などと話した。
 その後は出席した技術課職員と各支所の監督員を紹介。引き続き加藤正男主幹が、給水施設の保守点検業務について、定期点検、水質検査、負担区分、緊急時の措置などを確認した。特に点検表の記入では、異常な状況と対策・対処など、特記事項にできる限りの情報を記入することが重要と念を押した。
 また一般修繕業務の対象・内容・業務期間などを説明。業務に要する費用では、新単価を7月1日から適用することなどを中心に解説した。
 閉会にあたり、飯沼隆業務渉外委員会幹事が「住宅に住んでいる方とのやりとりなどで、何か悩み事があれば何でも結構ですので言っていただいて、事故のないように一年間一生懸命やっていきたいと思いますのでよろしくお願いします」とあいさつし、説明会を締めくくった。