全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　９日、県土木部の富永幸一部長などが国土交通省常陸河川国道事務所を訪れ、八尋裕事務所長に対し国の直轄工事における県内業者の受注機会確保を要望した。
　富永部長は、県が「災害に強い県土づくり」に全力で取り組んでいることを伝えた上で、この一翼を担う県内建設業者の育成支援の重要性を強調。「地域密着工事型総合評価落札方式の積極的な活用」や「総合評価落札方式における企業の信頼性社会性項目（地域精通度・地域貢献度）の高配点化」による県内本店企業への優先的な発注や、県内の建設資機材の活用、測量・調査・設計業務の県内業者への発注について配慮を求めた。
　これを受けて八尋事務所長は、地域密着工事型の昨年度の採用実績が維持工事で約８割、一般土木工事では約９割に上ることを紹介。またコンサル業務では、参加を県内企業に制限する、いわゆる「本店縛り」の実施件数が増加していることを伝え、「地元建設業者は欠かすことのできない大切なパートナー。適正な競争環境を前提に、経営の安定につながるよう取り組んでいきたい」と応じた。
　一方で、地域密着型に関しては不調・不落となるケースが増加し、対応に苦慮していることを明かし、これに対し富永部長は「ここ数年、地域密着型工事の実施割合が増えており、同工事では地元企業の受注割合も高い。効果は確実に現れており、非常にありがたい。不調・不落に関しては、手持ち工事の状況はもちろん、国の工事は書類が多いといった先入観があるのかもしれない。県としても、県建設業協会を通じて啓発を図りたい」と、サポートを約束した。
　なお、要望には県土木部から古平祐次総括技監と新一真都市局長、常陸河川国道から��森治副所長（道路）と蟻川和弘工事品質管理官が同席した。