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　愛媛県は、簡易型総合評価落札方式の施工計画書の作成スタイルを一部変更し、応札者と発注者双方の負担軽減を図る取り組みを５月15日以降の公告案件から試行する。対象となるのは設計金額が１億円以上の土木一式工事で施工計画型の県工事全て。当面は土木工事で試行し、状況により建築一式工事など異業種への拡大が検討される。
　変更点は、応札者が提案する施工計画書の記載様式。
　発注者（県）があらかじめ求める評価項目を設定し、応札者の提案数は１項目に対して二つまでとする。従来、応札者によっては、求める項目に対して数多くの提案がなされていたため、評価に時間がかかっていた。評価項目一つに対して提案数を二つまでとすることにより、評価内容のポイントを絞ることができ、提案者の施工計画書作成の負担軽減と発注者の評価時間短縮などが期待され、落札者決定に至る日数短縮につながる可能性もある。
　求める評価項目数は案件にもよるが、県では着目点を絞って「具体的な項目設定」を数項目にする方針。提案者は提案内容に簡潔な見出しを付けた上で、対応策を簡潔かつ具体的・明確に記載する、「量」より「質」を評価する方式への転換を求める。
　見出しの記載例は「○○○工法の実施」「○○○機械の使用」「○○○機器の使用」「○○○工夫の実施」など。

提供：建通新聞社